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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
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世田谷区の対応も不信感を増大させている。みんなの党・行革110番の問い合わせに対し、世田谷区の担当課長は「区長はDCIn側と会っていない」と虚偽の説明をした。10月4日の区議会決算特別委員会直前に、説明を訂正した(「課長が「頭真っ白」虚偽説明 世田谷区長ら平謝り」東京新聞2011年10月5日)。
さらに世田谷区は6月3日の会見の議事録がないと虚偽の説明を重ねた。実際には議事録は存在しており、18日の議会開会直前に「区長判断による情報提供」との理由で全議員に配布された。

そもそも二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させる計画自体に合理性が乏しい。経済状況に逆行して大規模オフィスを建設する二子玉川ライズありきの計画である。二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させる計画はボトムアップの需要を反映させたものではなく、上から作られたものであった。
それは経済産業省関東経済産業局の委託報告書『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』に記載されている。これは経済産業省が特定非営利活動法人ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)に委託して作成したものである。5回の検討委員会が開かれ、1回目は2007年9月に開催されたが、当初から二子玉川にコンテンツ産業を集積させるという方針で検討されていた。
検討委員会には世田谷区もオブザーバーとして加わっている。ところが、世田谷区には一切の資料が残っていないことが議会の追及で明らかになった。さらに映像コンテンツ産業集積を具体化するために任意団体・産学連携デジタル映像コンソーシアムが設立され、世田谷区も委員を派遣したが、その資料もないという。

DCCJは問題のDCInと足並みを揃えて活動していた。青山友紀DCCJ理事長自体がDCCJとDCInとの関係の深さを認めている。
「DCCJが当初目標とした4Kデジタルシネマの技術開発促進、標準化、普及・啓発の活動はほぼ役割を果たすことができたと考えられます。そして、その技術基盤の上にデジタルコンテンツを創作するための手法の開発や普及・啓発、特にクリエータを育てる人材育成の重要が増していることに鑑み、新しいコンソーシアム、DCIn (Digital Contents Institute, ディジタルコンテンツインスティテュート)が2008年11月に設立(NPO法人化2009年6月)されました。DCCJとDCInは重複している会員も多いことから、一旦DCCJの活動を休眠し、DCInの活動に集中することが理事会、総会で了承され、2010年度から活動を休止しておりました」(「巻頭言 “ディジタルシネマコンソーシアムの活動再開にあたって”」特定非営利活動法人ディジタルシネマ・コンソーシアム・ニューズレター第12号、2011年9月)

平成24年度の総務省予算概算要求では「デジタルコンテンツの流通促進」に7.2億円を要求している。平成23年度当初予算は5.2億円である。内容は「我が国コンテンツの発信による経済活性化、コンテンツ製作・流通環境の整備、新しいコンテンツ流通プラットフォームの検討によりデジタルコンテンツの流通を促進」とある。二子玉川ライズに関係しないか要注意である。
http://hayariki.net/digit.htm
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区画整理都市再開発対策全国研究集会配布資料「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」2011年10月20日に加筆修正した。

二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)による日照被害や景観破壊、圧迫感、ビル風の風害、大気汚染、電波障害、水害の危険増大などの複合被害に住民が苦しむ裏で、二子玉川を舞台とした税金たかりの構造が明らかになった。再開発の裏で進行する税金・利権漁りの構図にメスを入れよう。
世田谷区はデジタル映像コンテンツ関連の中小企業を二子玉川周辺に集積させる「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」を進めてきた。この事業は民間主導で進めるとの名目で、特定非営利活動法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)を推進事業体と選定し、補助金を支払った(林田力「クリエイティブ・シティは二子玉川ライズの尻拭いか=東京・世田谷」PJニュース2010年8月27日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100826_9
このDCInは総務省からも2009年度の補正予算で雇用対策として設けられた「ICTふるさと元気事業」から7900万円など約2億円もの事業を受けていたが、システム開発経費の過大計上などの問題を指摘され、事業は打ち切られた。問題の発端は総務省コンプライアンス室ホットラインへの通報である。2011年2月に「総務省の交付金事業であるICTふるさと元気事業(平成21年度第二次補正予算事業)の採択事業のうち、あるNPO法人が行っている事業について、補助金等の不適正な交付が行われるおそれがある」との通報を受けた(総務省コンプライアンス室「補助金等に係る予算執行の適正化確保について」2011年5月12日)。
この通報を契機として調査が行われた。3月1日には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)第23条に基づく立ち入り検査がDCInに対して行われた(「総務省デタラメ予算配分 慶大教授、ジブリ映画のスタッフの名前も」AERA 2011年3月14日号)。
調査の結果、以下のような不適正な執行が疑われる状況がみられた。
第一に事業主体であるDCInと契約先企業による不透明な契約関係である。DCInはムーンビークスシネアーツアンドサイエンスと二子デジタルという企業に発注している。ムーンビークスシネアーツアンドサイエンスの社長はDCInの監事で、取締役はDCInの理事であった。二子デジタルの社長はDCInの理事で、その理事の自宅に登記上存在する会社であった。
第二にシステム開発経費の過大計上である。総務省が情報通信システム専門家によるシステム査定を実施したところ、事業主体が交付決定時に計上した経費を大幅に下回るものであることが判明した。
総務省は2011年5月13日、2009-10年度に実施した情報通信技術(ICT)関連事業で、NPO法人に対する補助金4億5900万円の使途に不適切な部分があったと発表した(「NPOへの補助金の使途に問題 総務省、ICT事業で」福井新聞2011年5月13日)。
 

DCInには世田谷区のデジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業の補助金として約2000万円が支払われ、「二子玉川ライズ オフィス」に入居したが、資金調達困難を理由として6月に事業から撤退した。保坂展人・世田谷区長が6月3日にDCInの理事と会見した時に「形だけならやめてしまった方が良い」と結論付けるほど見込みのない状態で、税金の無駄遣いになる。
世田谷区は支払い済みの補助金の返還を求めたが、DCInとの返還契約は大甘であった。毎月月末に16万円を5年間払う契約で、保証人や担保なしである。DCInは最初の1回しか弁済していない。
http://www.hayariki.net/digit.htm
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自己紹介:
東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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