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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
2017/10月

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東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区再開発事業)には「住環境破壊」「税金の無駄遣い」など広汎な住民反対運動が起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。二子玉川ライズはバブル経済期に生まれた計画で、その政策前提は現在では合理性が欠けている。

二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区再開発事業)は東京都から認可されているが、多数の住民の反対を無視してなされたものである。時間の経過によって再開発に反対した住民の正しさが次々と明らかになっている。以下では二子玉川ライズがダメな理由を説明する。

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、2011年4月の統一地方選挙で「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏の区長当選である。再開発への反対意見は世田谷区民の民意を先取りしたものであった。保坂区長は「行政の継続性」ということを口にするが、それは妥当な政策に対するものである。反対住民は再開発が妥当性の検証がなされないまま強行され、再検証することを求めている。

二子玉川ライズが、世田谷区玉川の街づくりの課題解決に相応しい計画が否かをチェックする必要がある。そこからは二子玉川ライズこそが世田谷区玉川の問題の元凶になっている事実が浮かび上がる。現時点で求められているものは長期的な視点からの二子玉川ライズなど開発政策の見直しである。
http://hayariki.jakou.com/2/16.htm
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新しいせたがやをめざす会は2012年6月3日に「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」を世田谷区上馬の東京土建世田谷支部会館で開催した。東急電鉄・東急不動産中心の二子玉川ライズへの反対意見も強く寄せられた。
中村重美氏は「保坂区政の現状と課題―『めざす会』としての問題提起」の中で不十分な側面として二子玉川ライズなどの開発問題を挙げた。「大型開発優先区政からの転換」を掲げた選挙時公約を未完と評価する。都市計画道路や市街地再開発などについて情報公開や住民参加という「事業の進め方」は提起されるが、「個別具体的な事業名」にふれた見直しの方向性は示されない。
「道路・大型開発優先区政からの転換」を求める区民の選択が保坂区政の誕生を生み出した。果たして「区政の転換」を求めた区民の期待に応えて、区政改革が進められるのか、大きな岐路に立っていると指摘した。
「二子玉川ライズにはもちろん反対」という住民は「具体的な見直しについて住民と世田谷区が少しでも解決に向かって取り組むようにする」ことを訴えた。具体的に二子玉川で積み重ねている努力の実績が今後の世田谷の街づくりの試金石になるように住民も努力する。二子玉川ライズの問題は近隣住民だけの問題ではない。
区長にも区の職員の皆さんにも一緒に取り組んで欲しい。既に担当部署の方は住民の生の声を聞こうという場を作っているので、それを少しずつ積み重ねていってそれを生かせるようにしてほしい。
二子玉川は官庁街などのビル街とは違う。人が住んでいる住宅街である。高齢者も子どもも障害者も居住している。そこに不釣り合いな超高層ビルができたために被害が大きくなっている。二子玉川ライズ周辺で具体的に起こっている被害について、住民アンケートでも「困った困った」だけではなく、「こうしてほしい」という意見が出ている。それを具体的な形のある解決策にしてもらいたいと語った。
二子玉川ライズの風害についても意見が出された。世田谷区の部署と3年間も協議を続けているが、「やるやる」と言って何も進んでいない。その間にもビル風で転倒した負傷者が3人も出ている。ビル風で転倒した老婦人は手が上がらくなってしまった。
風速10メートル程度の風が吹いた時には人を出すという話になっているが、全て住民からの通報で出ているような状態である。区の担当者は異動でいなくなって誰も責任を持たない状態である。「自分達が責任持つ」というようなこと言いながら誰も責任を持たない。2012年3月31日は、とても風が強かったために区の役職者に電話をしたが、来なかった。後から漏れてきた情報では妻と花見に行っていたという。これで務まる訳がない。このようなことが許されていいのか。是非区長にもお伝え願いたいと訴えた。(林田力)
新しいせたがやをめざす会は2012年6月3日に「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」を世田谷区上馬の東京土建世田谷支部会館で開催した。東急電鉄・東急不動産中心の二子玉川ライズへの反対意見も強く寄せられた。
中村重美氏は「保坂区政の現状と課題―『めざす会』としての問題提起」の中で不十分な側面として二子玉川ライズなどの開発問題を挙げた。「大型開発優先区政からの転換」を掲げた選挙時公約を未完と評価する。都市計画道路や市街地再開発などについて情報公開や住民参加という「事業の進め方」は提起されるが、「個別具体的な事業名」にふれた見直しの方向性は示されない。
「道路・大型開発優先区政からの転換」を求める区民の選択が保坂区政の誕生を生み出した。果たして「区政の転換」を求めた区民の期待に応えて、区政改革が進められるのか、大きな岐路に立っていると指摘した。
「二子玉川ライズにはもちろん反対」という住民は「具体的な見直しについて住民と世田谷区が少しでも解決に向かって取り組むようにする」ことを訴えた。具体的に二子玉川で積み重ねている努力の実績が今後の世田谷の街づくりの試金石になるように住民も努力する。二子玉川ライズの問題は近隣住民だけの問題ではない。
区長にも区の職員の皆さんにも一緒に取り組んで欲しい。既に担当部署の方は住民の生の声を聞こうという場を作っているので、それを少しずつ積み重ねていってそれを生かせるようにしてほしい。
二子玉川は官庁街などのビル街とは違う。人が住んでいる住宅街である。高齢者も子どもも障害者も居住している。そこに不釣り合いな超高層ビルができたために被害が大きくなっている。二子玉川ライズ周辺で具体的に起こっている被害について、住民アンケートでも「困った困った」だけではなく、「こうしてほしい」という意見が出ている。それを具体的な形のある解決策にしてもらいたいと語った。
二子玉川ライズの風害についても意見が出された。世田谷区の部署と3年間も協議を続けているが、「やるやる」と言って何も進んでいない。その間にもビル風で転倒した負傷者が3人も出ている。ビル風で転倒した老婦人は手が上がらくなってしまった。
風速10メートル程度の風が吹いた時には人を出すという話になっているが、全て住民からの通報で出ているような状態である。区の担当者は異動でいなくなって誰も責任を持たない状態である。「自分達が責任持つ」というようなこと言いながら誰も責任を持たない。2012年3月31日は、とても風が強かったために区の役職者に電話をしたが、来なかった。後から漏れてきた情報では妻と花見に行っていたという。これで務まる訳がない。このようなことが許されていいのか。是非区長にもお伝え願いたいと訴えた。(林田力)
新しいせたがやをめざす会は2012年6月3日に「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」を世田谷区上馬の東京土建世田谷支部会館で開催した。東急電鉄・東急不動産中心の二子玉川ライズへの反対意見も強く寄せられた。
中村重美氏は「保坂区政の現状と課題―『めざす会』としての問題提起」の中で不十分な側面として二子玉川ライズなどの開発問題を挙げた。「大型開発優先区政からの転換」を掲げた選挙時公約を未完と評価する。都市計画道路や市街地再開発などについて情報公開や住民参加という「事業の進め方」は提起されるが、「個別具体的な事業名」にふれた見直しの方向性は示されない。
「道路・大型開発優先区政からの転換」を求める区民の選択が保坂区政の誕生を生み出した。果たして「区政の転換」を求めた区民の期待に応えて、区政改革が進められるのか、大きな岐路に立っていると指摘した。
「二子玉川ライズにはもちろん反対」という住民は「具体的な見直しについて住民と世田谷区が少しでも解決に向かって取り組むようにする」ことを訴えた。具体的に二子玉川で積み重ねている努力の実績が今後の世田谷の街づくりの試金石になるように住民も努力する。二子玉川ライズの問題は近隣住民だけの問題ではない。
区長にも区の職員の皆さんにも一緒に取り組んで欲しい。既に担当部署の方は住民の生の声を聞こうという場を作っているので、それを少しずつ積み重ねていってそれを生かせるようにしてほしい。
二子玉川は官庁街などのビル街とは違う。人が住んでいる住宅街である。高齢者も子どもも障害者も居住している。そこに不釣り合いな超高層ビルができたために被害が大きくなっている。二子玉川ライズ周辺で具体的に起こっている被害について、住民アンケートでも「困った困った」だけではなく、「こうしてほしい」という意見が出ている。それを具体的な形のある解決策にしてもらいたいと語った。
二子玉川ライズの風害についても意見が出された。世田谷区の部署と3年間も協議を続けているが、「やるやる」と言って何も進んでいない。その間にもビル風で転倒した負傷者が3人も出ている。ビル風で転倒した老婦人は手が上がらくなってしまった。
風速10メートル程度の風が吹いた時には人を出すという話になっているが、全て住民からの通報で出ているような状態である。区の担当者は異動でいなくなって誰も責任を持たない状態である。「自分達が責任持つ」というようなこと言いながら誰も責任を持たない。2012年3月31日は、とても風が強かったために区の役職者に電話をしたが、来なかった。後から漏れてきた情報では妻と花見に行っていたという。これで務まる訳がない。このようなことが許されていいのか。是非区長にもお伝え願いたいと訴えた。(林田力)
新しいせたがやをめざす会は2012年6月3日に「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」を世田谷区上馬の東京土建世田谷支部会館で開催した。東急電鉄・東急不動産中心の二子玉川ライズへの反対意見も強く寄せられた。
中村重美氏は「保坂区政の現状と課題―『めざす会』としての問題提起」の中で不十分な側面として二子玉川ライズなどの開発問題を挙げた。「大型開発優先区政からの転換」を掲げた選挙時公約を未完と評価する。都市計画道路や市街地再開発などについて情報公開や住民参加という「事業の進め方」は提起されるが、「個別具体的な事業名」にふれた見直しの方向性は示されない。
「道路・大型開発優先区政からの転換」を求める区民の選択が保坂区政の誕生を生み出した。果たして「区政の転換」を求めた区民の期待に応えて、区政改革が進められるのか、大きな岐路に立っていると指摘した。
「二子玉川ライズにはもちろん反対」という住民は「具体的な見直しについて住民と世田谷区が少しでも解決に向かって取り組むようにする」ことを訴えた。具体的に二子玉川で積み重ねている努力の実績が今後の世田谷の街づくりの試金石になるように住民も努力する。二子玉川ライズの問題は近隣住民だけの問題ではない。
区長にも区の職員の皆さんにも一緒に取り組んで欲しい。既に担当部署の方は住民の生の声を聞こうという場を作っているので、それを少しずつ積み重ねていってそれを生かせるようにしてほしい。
二子玉川は官庁街などのビル街とは違う。人が住んでいる住宅街である。高齢者も子どもも障害者も居住している。そこに不釣り合いな超高層ビルができたために被害が大きくなっている。二子玉川ライズ周辺で具体的に起こっている被害について、住民アンケートでも「困った困った」だけではなく、「こうしてほしい」という意見が出ている。それを具体的な形のある解決策にしてもらいたいと語った。
二子玉川ライズの風害についても意見が出された。世田谷区の部署と3年間も協議を続けているが、「やるやる」と言って何も進んでいない。その間にもビル風で転倒した負傷者が3人も出ている。ビル風で転倒した老婦人は手が上がらくなってしまった。
風速10メートル程度の風が吹いた時には人を出すという話になっているが、全て住民からの通報で出ているような状態である。区の担当者は異動でいなくなって誰も責任を持たない状態である。「自分達が責任持つ」というようなこと言いながら誰も責任を持たない。2012年3月31日は、とても風が強かったために区の役職者に電話をしたが、来なかった。後から漏れてきた情報では妻と花見に行っていたという。これで務まる訳がない。このようなことが許されていいのか。是非区長にもお伝え願いたいと訴えた。(林田力)
http://hayariki.net/2/faqindex.htm
保坂区長も参加します。
新しい区政が始まって1年がたちました。
私たちの政策から見て、前進したこと、停滞していること、まだ手つかずのことなど、区政の1年を振り返りながら、今後の区政のあり方を保坂区長とともに考える会を開きます。
どなたでもご参加いただけます。誰もが安心して生活できる世田谷区をつくるためにご一緒に考えていきましょう
★日時=6月3日(日)午前10時~
★会場=東京土建世田谷支部会館
主催:新しいせたがやをめざす会
http://shinsetagaya.web.fc2.com/
二子玉川ライズ住民訴訟報告・交流会が2012年4月7日、東京都世田谷区等々力の玉川区民会館で開催された。二子玉川ライズ住民訴訟に対して様々な思いが寄せられた。

原告の原動力は「東急電鉄や東急不動産の金儲けの開発に税金を出すことは不当」という思いである。

裁判の中で明らかになったことは数多く存在する。再開発地域は風致地区であり、都市計画公園予定地であった。ところが、世田谷区の助役と東急電鉄の密約(協定)によって都市計画が歪められた。この密約によって、密約で記された通りに再開発地域に超高層ビルが建設できるようになった。

二子玉がライズに対する補助金の杜撰も明らかになった。領収証なして補助金を交付している。

裁判では公共性も問題になった。二子玉川ライズは分譲マンション、賃貸オフィス、ショッピングセンターと公共性がない。これは素朴な思いであるが、裁判では専門家の意見書などで実証された。

二子玉川では二子玉川ライズ以外にも関連する開発問題が起きている。多摩川の暫定堤防によって、桜が咲いても散歩をしたくない河原になった。

二子玉川ライズに対する世田谷区の姿勢には変化が見られる。世田谷区の平成24年度予算では二子玉川ライズへの補助金を約7億円削除したという。区側からは「今後は補助金の出し方を慎重にしなければならない」との発言も出た。

世田谷区とは異なり、再開発組合や東急電鉄は依然として責任逃れの姿勢である。東急電鉄には二子玉川開発部という部署が玉川にあるが、住民と接点を持っていない。

二子玉川ライズのビル風で家が壊されかねない状態である。強風で階段のカバーが吹き飛ばされた。それでも再開発組合側は「建物が古いから、修理したらいいですよ」と他人事の反応であった。再開発組合は計画を行政が認可しているから、ビルを建てていると行政に責任転嫁している。

爆弾低気圧の日はビル風が強くなることが予想できたため、出かける人が少なかった。だから問題がないように聞こえるが、それは誤りである。

二子玉川ライズの交通広場で深夜にスケボーを行う非常識な連中がおり、騒音や治安面の不安など近所迷惑になっている。世田谷区が禁止のパネルを掲示した。ビル風で住民が迷惑を被っていることを認識しているために比較的迅速に対応した。

暫定堤防ができて、多摩川の水位が見えなくなった。水害の危険はないか。

二子玉川ライズ反対の住民運動のお陰で、住民本位の行政になった。公務員を勉強させないとダメである。世田谷区の職員が仕事をしやすい環境を住民運動が作っている。話をできる人を増やすことが運動の広がりになる。公務員をみたら敵と思えば正しくない。

本能寺は東急資本である。蒲田でも東急の問題がある。再開発でビル街にする。

二子玉川ライズ反対の動機として「富士山が見えなくなるのが嫌」という思いがあった。それに対して再開発組合から、「富士山が見たければ御殿場に行け」と暴言を返されたという。

二子玉川ライズによって周辺の地価も上昇し、住民にとっては固定資産税が増えるという損害がある。踏んだり蹴ったりである。二子玉川ライズの商店主が「これほど固定資産税が高いとは思わなかった」と嘆いている。二期工事が竣工すれば、もっと高くなる。

世田谷区の予算で二子玉川ライズ二期工事の補助金を削減した。オフィスの部分は公共性が低いという理由が説明されている。これは住民運動の大きな成果である。

村田義則・世田谷区議は補助金削減と情報公開について話をした。補助金削減額や理由が明確にされておらず、精査しているところである。補助金は「予算の範囲内で措置する」ものであるため、財政が厳しいから切ったとの説明が合理的である。または「公共性がない」とするならば全部否定することになる。オフィスの公共性が低い理由は住民が入らないからである。それならばマンションの共用部も一般住民が入れないから、補助金を付けるべきではない。

情報公開については、デジタルコンテンツは酷い。情報公開請求では出ない資料が検証委員会で出てきた。情報公開は条例に基づく制度であるが、行政の恣意的判断の範囲が広い。政策形成過程の資料と言えば出さなくて済む。文書を捨ててしまえば、情報公開の対象外になる。

保坂区政になって情報公開の姿勢に変化は見られるものの、区長の姿勢で左右されることは健全ではない。制度として確立することを目指すとする。

【二子玉川ライズ部署についての林田力コメント】東急電鉄の二子玉川ライズ関連部署には都市開発事業本部ビル事業部二子玉川開発部(友澤集・統括部長)と都市開発事業本部ビル事業部二子玉川ライズ運営部(秋山浄司・統括部長)がある(東京急行電鉄株式会社「人事異動に関するお知らせ」2012年3月28日)。
http://yaplog.jp/hayariki/archive/620

東急電鉄のウェブサイト「STRATEGIC FUTURE その先を創る。」には二子玉川ライズの担当者として、須貝愼太郎・都市生活創造本部ビル事業部二子玉川開発部施設設計担当兼二子玉川ライズ運営部企画担当が紹介されているが、そこには開発業務を通じて得たことは「鈍感力が増したこと」とする。確かに日常生活にも支障が出ている住民被害に鈍感でなければ二子玉川ライズの開発や運営を担当できないだろう。
http://hayariki.net/futako4.htm
東日本大震災と福島第一原発事故から一年、保坂展人世田谷区長が公約に掲げた「大型開発からの転換」は未だに明確ではない。二子玉川ライズの住環境被害に効果的な対策を採らなければ、世田谷区玉川の街づくりは更なる危機に陥りかねない。この機会を逃したら取り返しがつかなくなるかもしれない。
http://www.hayariki.net/futako/120323wind.html
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林田力
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男性
自己紹介:
東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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