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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
2017/04月

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保坂展人世田谷区長は、新しいせたがやをめざす会「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」(2012年6月3日)でエネルギー多様化を表明した。脱原発を掲げることで注目された保坂区長であったが、この日は直接的な原発批判ではなく、電力入札や独立系発電公社を前面に押し出した。
「放射能は怖い」だけの放射脳カルトとは一線を画す堅実・健全な脱原発路線として期待する。元々、原発の立地自治体でもない世田谷区長が原発を批判したところで何ができるかというシニカルな見方があった。できることを行うという堅実な姿勢を評価する。
世田谷区施設の電力契約を切り替えることで、東京電力の値上げの影響から区の支出を少なくなるようにしている。また、独立系発電公社による家庭用太陽光発電の普及支援を表明した。ここでは脱原発・自然エネルギーへの転換よりも電力独占の打破を重視している。これは保坂区長の応援者である宮台真司教授の考え方に合致する(林田力「 保坂展人世田谷区長は世田谷電力で脱原発!?」リアルライブ2011年6月28日)。
保坂氏も就任当初は「世田谷区には屋根がある」などナイーブな自然エネルギーへの転換一辺倒の傾向が強かった。しかし、宮台教授の指摘するように現状の体制で自然エネルギーに転換しても独占的な村の利権になるだけである。自然エネルギーで発電した電気を買い上げる買い取り制度では、政治的圧力で買い取り価格を操作することで自然エネルギー利権ができてしまう。
現実に電力料金値上げには不満が渦巻いている。自然エネルギーを大々的に打ち上げた孫正義が政商と批判されることには理由がある。しかも自然エネルギー発電の買い取りは電気料金に転嫁される。結局のところ、低所得者が苦しむことになる。自然エネルギー利権は貧困ビジネスと同じである。
政治の場で脱原発を大きくアピールし、存在感を示すことに成功した政治勢力は橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会であった。橋下市長を支持するか否かということと橋下区長が脱原発を唱えた効果は区別する必要がある。橋下市長の脱原発姿勢を分析することは「放射能怖い」で放射能危険デマを拡散する放射脳カルトと一線を画する上で重要である。
社会への情報発信力という点で橋下大阪市長が脱原発を訴えた意義は大きい。立地自治体以外にも当事者と認めさせた功績がある。平和運動などと脱原発運動を重ね合わせたい立場にとって橋下大阪市長の脱原発は認めたくないものである。
当初から橋下市長の脱原発には本気ではない、ぶれているとの批判がなされていた。最終的に容認に転じたことで「それ見たことか」との批判もなされている。最終的に大飯原発再稼働に転じた橋下大阪市長を「それ見たことか」と批判することは容易である。しかし、自分達の信奉する脱原発だけが正しい脱原発的な偏狭な発想は有害である。
実際のところ、橋下市長の再稼働容認をブレと捉えるだけではナイーブである。もともと大阪維新の会は分散型発電を掲げ、電力自由化を志向していた。それが原発を生んだ利権構造の打破になる。ここを理解する必要がある。「原発がなくなればよい、自然エネルギーに置き換えればよい」というナイーブな発想だけでは市場経済以前の電力の利権構造は崩せない。そこを橋下維新は突いている。
中途半端と批判されようとも、橋下市長の脱原発姿勢に関西電力や国が振り回されたことも事実であった。ギリギリの局面で再稼働に応じたとは言え、原発による電力の安定供給が疑問視されたことは間違えない。土壇場で再稼働を容認するということは不安定さを一層増幅する。当面は乗り切れたものの、同じ騒ぎが今後も続く可能性が高い。
その結果として企業は将来の電力供給に不安を抱かざるを得ない。企業としては自衛のために自家発電を今まで以上に用意するようになる。このような状況自体が大阪維新の会の掲げる小規模分散型発電の推進につながり、電力独占を崩していく。この点で保坂区長がナイーブな脱原発ではなく、電力の独占打破を志向することは革新の立場から脱原発の政治勢力として存在感を示すことができる。
一方で放射能汚染対策の点では目立たなかった。就任当初に学校給食の食材の放射能汚染の問題を取り上げていたこととは対照的である。逆に会場から川場村の対応が批判されるほどであった。しかし、この点も「放射能怖い」という放射脳カルトに陥っているナイーブかつ有害な人々と一線を画し、責任ある脱原発の政治勢力としての意義を示すことができる。
放射脳は脱原発に有害である。管見は「放射能は微量であっても避けるべき」との立場である(林田力「福島第一原発事故の被曝と医療被曝の比較はナンセンス」PJニュース2011年3月22日)。放射能には「ここまでなら安全」という閾値はなく、避けられることが望ましい。それでも放射能の危険性デマを撒き散らす放射脳は有害である。
あくまで一部であるが、脱原発を唱える人々の中にいかがわしい連中がいることは事実である。自然エネルギー利権を獲得したいための脱原発派もいる。貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者が福島県の放射能汚染の不安を煽り、自主避難を勧めて劣悪なゼロゼロ物件に住まわせる例もある。
九州などへの自主避難者は福島原発事故の被害者であるが、残念なことに軽蔑したくなる言動が見られる。放射能の危険性を過大視し、福島に残っている人々を愚か者呼ばわりする。生活の拠点を捨てるという思いきった決断をした自主避難者は自己の決断が正しいと信じたいものである。それ故に東北や関東が放射能汚染で人が住めない土地にならなければ困る。
自称自主避難者には自らの惨めな生活からの脱出願望を満たす口実として移転した輩もいる。避難というよりも夜逃げに近い。北九州市の過激な瓦礫搬入阻止行動も、その種の醜い自主避難者が見え隠れする。保守派からエゴイズムを批判されてもやむを得ない。世田谷を良くしたいと考える政治家にとって、この種の人々の支持を集めることにメリットはない。放射脳カルトと一線を画すことは合理的である。
http://hayariki.zashiki.com/faqindex.htm
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二子玉川ライズを見直す理由の一つは、二子玉川ライズが少子高齢化社会に不適合であることである。超高層ビル主体の二子玉川ライズは高齢化社会に優しくない。もともと世田谷区玉川には多くの高齢者が居住しており、超高層ビルへの拒否感は強い。

高齢社会白書2012年版によると、65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は2011年10月1日現在で、23.3%である。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計値では2025年には65歳以上(老年)の人口構成比が3割を超える。これからの都市を考える際の大前提となるデータである。

少子高齢化は住宅の余剰を生み出している。住宅の余剰である。空き家数、空き家率とも年々上昇し続けている。世田谷区でも空き家の増加は大きな課題であり、保坂展人区長が2012年6月3日の新しいせたがやをめざす会「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」で言及したほどである。

このような状況で新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」で新築住戸を大量供給することは矛盾である。それに世田谷区や東京都、国が税金で補助することは愚の骨頂である。
http://www.hayariki.net/2/16.htm
二子玉川ライズを見直す理由の一つは、二子玉川ライズが税金の無駄づかいであることである。既に世田谷区、東京都、国から425億円もの税金が費消されている(林田力「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」PJニュース2011年8月10日)。新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」のエレベーターにまで税金が使われている。

世田谷区の財政事情は二子玉川ライズの税金の無駄づかいを許さなくなっている。世田谷区では「平成23年度行政経営改革重点調整事業」と題して、「二子玉川東第二地区市街地再開発組合(2期)への補助事業精査」と「道路事業の一層の効率化」を掲げている。これまでのように開発予算を聖域化し、バラマキを行うことは許されない。
http://www.hayariki.net/2/16.htm

二子玉川再開発の税負担は一過性のものではなく、将来にもツケを残す。二子玉川再開発では道路や交通広場、公園を世田谷区が整備するが、公共建築施設やインフラ資産の維持管理や更新費用は自治体にとって重い負担となる。日経BP社とファインコラボレート研究所が61市の協力を得て実施した公共施設実態把握調査では主要なインフラ資産と公共建築施設の建て替えや改修に、将来、必要になる更新費用は住民1人あたり年6.4万円になる。
二子玉川ライズを見直す理由の一つは、東日本大震災で露呈した超高層ビルの脆弱性である。東日本大震災では「超高層ビルは本当に大丈夫なのか」との疑念が芽生えた。長周期地震動や停電など超高層ビルの弱点も浮き彫りになった。超高層ビル中心の街づくりは見直しが求められる。

東日本大震災では液状化被害が湾岸埋め立て地に限定されないことも明らかになった。内陸部でも河川や湖沼、水田だった場所では液状化被害が起きている。多摩川に近い再開発地域に高層ビルを建設することの是非も検証が求められる。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/2/16.htm
二子玉川ライズを見直す理由の一つは、東日本大震災や台風15号で露呈した帰宅難民の問題である。「再開発地区内の人口は、避難を想定した試算では、昼間人口が3万人、夜間人口が3400人に及ぶ」(「二子玉川が再開発で“郊外”から卒業」ケンプラッツ2011年11月10日)。

保坂世田谷区長は9月24日に玉川区民会館で行われた「区長と語る車座集会」で「休日の日中に大地震が起きたら、大勢の買い物客などが集まる二子玉川では多数の帰宅困難者が発生する。現状では困ることになる」と二子玉川の帰宅難民対策の不備を認めた(林田力「保坂展人・世田谷区長と語る車座集会が等々力で開催」PJニュース2011年9月28日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110924_2
二子玉川ライズ2期事業でオフィスビルを建設することによって帰宅難民を抱えるリスクは一層増大する。帰宅難民対策がとられていない以上、計画の見直しは必須である。
東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区再開発事業)には「住環境破壊」「税金の無駄遣い」など広汎な住民反対運動が起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。二子玉川ライズはバブル経済期に生まれた計画で、その政策前提は現在では合理性が欠けている。

二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区再開発事業)は東京都から認可されているが、多数の住民の反対を無視してなされたものである。時間の経過によって再開発に反対した住民の正しさが次々と明らかになっている。以下では二子玉川ライズがダメな理由を説明する。

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、2011年4月の統一地方選挙で「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏の区長当選である。再開発への反対意見は世田谷区民の民意を先取りしたものであった。保坂区長は「行政の継続性」ということを口にするが、それは妥当な政策に対するものである。反対住民は再開発が妥当性の検証がなされないまま強行され、再検証することを求めている。

二子玉川ライズが、世田谷区玉川の街づくりの課題解決に相応しい計画が否かをチェックする必要がある。そこからは二子玉川ライズこそが世田谷区玉川の問題の元凶になっている事実が浮かび上がる。現時点で求められているものは長期的な視点からの二子玉川ライズなど開発政策の見直しである。
http://hayariki.jakou.com/2/16.htm
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東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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