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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
2017/08月

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2011年4月の東京都の世田谷区長選挙は保坂展人氏が当選した。この結果を踏まえて、記者が参加していた市民団体「新しいせたががやをめざす会」の活動を総括する。これは記者個人の見解である。
保坂氏の当選は反熊本哲之区政を掲げてきた市民団体「新しいせたががやをめざす会」にとって歓迎できる。保坂氏当選に対する「めざす会」の功績は反熊本哲之区政の論点の明確化である。熊本区政の本質が開発・土木予算偏重、福祉切り捨ての政治であると明らかにした。
熊本区政は財政難を理由に福祉切り捨てを正当化してきた。財政難を掲げると仕方ないと納得してしまう区民も出てくるが、一方で熊本区政は下北沢や二子玉川の再開発に莫大な税金を投入してきた。世田谷区の土木費は2000年から2008年までの累計額で2925億8千万円と東京23区で突出している(林田力「区長選挙候補予定者が市民集会で意見表明=東京・世田谷」PJニュース2011年4月13日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110413_1/
世田谷区長選挙に保坂展人氏が当選した最大の要因は保守の分裂である。自民党都連は、民主党会派に所属していた花輪智史・前都議を推薦した。一方で地元総支部は世田谷区議会議長であった川上和彦氏を擁立した。保坂氏の得票数83,983に対し、花輪氏78,444、川上氏60,340である。両氏の得票数を合わせれば保坂氏の得票数を優に上回る。ここからは仮に保守が候補者を一本化していたならば、保守候補が当選したと推測できる。
従って保坂氏の当選を敵失・漁夫の利とする分析も可能である。しかし、市民派は卑下する必要はない。保守が分裂するということ自体が保守政治の行き詰まりを示すものだからである。今回の保守候補の分裂が保守の余裕や驕りによるものではないことは、直前まで候補者が決まらなかったことから明らかである。
民主党都議であった花輪氏としては、民主党推薦での出馬が自然である。それが民主党を裏切り、石原慎太郎・都知事が肩入れするという不自然極まりない状態になった。不自然な方法に頼らざるを得ないくらい保守政治は追い詰められていた。そこには「めざす会」による反熊本区政の論点明確化が寄与したと自負してよい。
一方で「めざす会」は世田谷区長選挙に際し、自らの候補者を擁立することも、特定候補者を推薦することもしなかった。保坂氏当選という変革のダイナミズムに組織的に動くことはなかった。これは当初の期待とは大きく相違する。この点の評価は「めざす会」の根本に関わる問題で、評価が分かれるところである。
反熊本区政を掲げた「めざす会」であるが、反熊本区政という言葉は一意ではない。このために「めざす会」には二つのアプローチが可能である。
第一に反熊本区政の意味を曖昧なままにし、反熊本の一点で広く団結するアプローチである。様々な考えの人々から広範な支持を得るためには、逆に反熊本区政の意味が曖昧なままの方が好都合である。私の考える反熊本区政が唯一正当で、それと異なる意見は誤りであるという姿勢では運動は広がらない。
第二に反熊本区政の意味を明確化した上で選挙戦に臨むアプローチである。このアプローチを「めざす会」は採った。実際のところ、「めざす会」は候補者選びに全力投球したとも評価できない。それよりも会の政策の深化に努力していたきらいがある。それは主催集会「私たちがめざす世田谷区政」で区長選候補者の話よりも事務局「めざす会からの問題提起」に長時間を配分したことからも明らかである。
めざす会が第二のアプローチを採ることは当初から一貫していた姿勢である。会の母体となった「2011年世田谷区長選挙を闘う新たな会」発起人会では「初めに特定の候補者ありきではなく、地域のさまざまな課題から政策をつくり、その政策を支持する、実現する人を選びます。」と掲げていた(林田力「区長選に向け新たな会が始動=東京・世田谷」PJニュース2011年1月8日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110108_1/
但し、この点に対しては会員間で意識にギャップがあったことも事実である。反熊本区政で団結するとなれば第一のアプローチを連想することが一般的である。「めざす会」内部で会の政策にこだわって特定の候補者を否定する声が大きいことに不満を抱く会員がいることも否定できない。「予め配布した文書に小さい字で書いてあった」ことを根拠に押し通すならば悪徳業者と変わらない。
それでも「めざす会」が批判対象の熊本区政の本質を明確化したことには大きな意義があった。東京都知事選挙でも反石原が一つのキーワードになったが、反石原の具体的内容は多義的かつ曖昧で鋭い効果を発揮できなかった(「反石原慎太郎の多義性と曖昧性」PJニュース2011年5月10日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110509_5
熊本区政も石原都政も開発優先・福祉切り捨てという本質は同じである。区長就任時の熊本氏は2003年4月の初登庁で「石原都知事と連携を密にして区政の流れを変える」と挨拶している。記者が取消訴訟の原告になっている二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)も東京都と世田谷区の問題である。
保守系候補でも選挙戦では福祉の充実を公約に盛り込む傾向がある。たとえば川上氏は公約に「梅ヶ丘病院跡地を利用して、小児救急医療を含めた世田谷型医療、福祉の拠点を整備します」を掲げた(林田力「土建政治からの転換を目指す世田谷区長選・黒木実候補」PJニュース2011年2月28日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110225_5/
「めざす会」が開発優先・福祉切り捨てという熊本区政の本質を明確化したことが有権者の候補者選びに役立ったと考える。
http://www.hayariki.net/poli/setagaya.html
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渡辺美樹・ワタミ会長が2011年4月10日に投開票される東京都知事選挙への立候補を表明した。渡辺氏は「東京を経営する」をキャッチコピーとしており、有権者は渡辺氏の経営の内容を冷静に評価する必要がある。
カリスマ経営者ともてはやされる渡辺氏であるが、雑誌『週刊金曜日』上で痛烈に批判されたばかりである(村上力「居酒屋ワタミが事故を隠蔽工作」『週刊金曜日』2010年11月5日号)。東京都世田谷区の居酒屋「語らい処 坐・和民」三軒茶屋駅前店では2010年9月に20名の発症者を出すノロウイルス食中毒事故を起こして営業停止処分を受けた。しかし、一時閉店を知らせる店頭の張り紙は「設備改修および店内清掃」を理由とし、食中毒の事実に触れなかった。
記事はワタミの隠蔽工作を批判した上で、従業員に渡辺氏の個人崇拝を行っているなどとワタミの企業体質に踏み込む。渡辺氏は「何があってもウソはつかない。それは利益よりも大切だ」と語っていた(「社長の腐敗 「安易な道」を選ぶから不祥事が起こる」日経ベンチャー2007年12月1日)。そのカリスマ経営者の矛盾を暴露した力作記事であり、都知事選候補者の判断材料としても有益である。
記事はカリスマ経営者の率いる企業の隠蔽工作ということで話題になったが、行政処分などの都合の悪い事実を隠す体質は日本企業でありふれたものである。
たとえば賃貸仲介不動産業者・グリーンウッド(吉野敏和代表)の事例がある。グリーンウッドは賃貸借契約書に記載なく退室立会費を受領したなどとして宅地建物取引業法違反で東京都から業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。業務停止処分期間中はウェブサイト上での物件紹介も禁止される。ところが「住まいの貧困に取り組むネットワーク」によると、グリーンウッドは自社ウェブに以下の表示をしたという。
「只今 ホームページ調整中です。物件リストを6月19日には掲載いたしますので、今しばらくお待ち下さい。」
これに対して同ネットワークは「ふざけた記載」と怒りを顕わにする(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」2010年6月8日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
東京都の報道発表資料によると、グリーンウッドは資本金0円で、東証1部のワタミとは比較にならない。それでも行政処分隠しという点で同レベルの活動をしていることは興味深い。ワタミの隠蔽工作をカリスマ経営故の異常性を捉えるならば視点を誤ることになる。実際、ワタミでは給料未払いなど労働紛争も起きており、ブラック企業とする指摘もある。革新的な経営者というよりも、日本企業の醜い点を巧妙に活用したというイメージが近い。
この視点は都知事選の候補者評価としては非常に重要である。石原慎太郎都知事が欠点の多い政治家であることは、石原氏の支持者も否定できない事実である。それでも過去に石原氏が当選した理由は欠点を認めながらも、それを上回るカリスマ性を感じる有権者が多かったためである。
既に食中毒の隠蔽工作などに基づく渡辺氏の批判が始まっているが、カリスマ経営者故の異常性と位置付けてしまうならば、型破りの候補者を求める有権者に逆に魅力的に映ってしまう。これは石原氏の当選と同じ道である。反対に隠蔽体質の日本企業と変わらないと位置付けることで、つまらない保守系候補の一人としてカリスマ性を奪うことができる。
http://www.hayariki.net/poli/tokyo.html

世田谷区議会・平成23年第4回定例会2011年11月28日

田中優子区議「二子玉川デジコン事件の債務弁済契約の違法性について質問する。この事業は区が補助金を出したものの、相手側の一方的な事情により、実施困難となり、廃止となった事件です。いい加減な法人を選定した区の責任は免れない。その後始末にも明らかな地方自治法違反が行われているということを指摘する。支払われた補助金は約2000万円である。

事業に成果はなく、相手側の一方的な事情で廃止されたのであるから、2000万円を返すことが筋である。それを956万3000円に減額して弁済契約を締結したと事後報告する区の姿勢は問題である。事業者側には2000万円を返済する資力がなく、区が譲歩に譲歩して支払い可能な約950万円で妥結したという点が実態である。これは明らかに和解契約を含んでいる。地方自治法第96条は和解契約を議会の議決事項と定めている。議会の承認なしに金額を負けることができないことは民主主義の大原則である。

しかも現実に僅かに16万円しか返済されていない。この弁済契約自体も杜撰であった。既に桃野議員が保証人も付けない、担保も取らないのかと追及している。支払方法では一括前払いから分割後払いにしたという譲歩も生じている。」

保坂展人区長「二子玉川の大規模開発については特に周辺住民から公共性・公益性の観点で強い要望もある。また、風害等の環境影響についての訴えもあることから、この双方について事業者との協議を始めている。その協議の中で公共的・公益的な要素への理解は得られていると聞いているが、詳細な詰めの作業は現在進行形である。二期工事への補助は地域住民にとっての公共性や公益性の向上が必要と考えている。図書館機能や公共空間の拡充について事業者との協議を進めている。」

秋山由美子副区長「NPO法人の財産は約1430万円と確定した。そのうちの約3分の1がNPO法人の自主財源であり、残りの約900万円を区が支出した財産と認定した。よって、納付すべき金額の減額など和解には該当しない。遅延損害金も契約書に明記している。責任については外部委員得職員で構成される検証委員会設置の準備をしており、できるだけ早い時期に立ち上げたい。」

田中議員「和解にあたる譲歩は一切行っていないとの認識自体が誤りである。事業が失敗し、残った財産が1400万円である。それならば1400万円を返せということが区民の立場に立った考えである。区は相手の立場を考えて譲歩してしまった。勝手に譲歩するなと主張する。会派は専門家の意見も取り入れて、地方自治法違反と考えている。区の見解は到底認められない。」(文責=林田力)
http://hayariki.net/
林田力 新聞
http://hayariki.net/nikkan.htm
林田力こうして勝った
https://sites.google.com/site/hayariki9/

世田谷区議会決算特別委員会が2011年10月18日に開催され、渦中のデジタル・コンテンツ問題も追及された。これは世田谷区が進めてきたデジタル映像コンテンツ関連企業を二子玉川周辺に集積させる「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」が中止された問題である。
議会では生活者ネット・社会民主党の桜井純子議員が『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』を基に質問した。「報告書では検討当初から二子玉川にコンテンツ産業を集積させる方針が採用されているが、2007年9月の時点では世田谷区は具体的な議論もされていない。デジタル・コンテンツ事業の検討経緯をしっかりと明らかにしなければならない」と述べた。
これに対し、杉本亨・産業政策部長は時系列的な答弁をしたが、桜井議員は「表面上のことしか明らかになっていない」と苦笑した。
桜井議員はNPOの選考過程も問題視した。
「NPOの選定過程についても不明瞭と思っています。経営についてもマネジメントをする人間がいなかった。NPOに問題がある。マネジメント能力が欠けていたと自身が認めている。事務局長不在のNPOに任せていた。問題点を調査委員会で明らかにしていくべき。隠すことなく、全てを明らかにすべき。」
秋山由美子副区長「公募に5社が応募した。その中でDCInはコンセプトがしっかりしており、メンバーにも有名な教授がいたために選考当時は評価していた。外部委員を含めた検証委員会を立ち上げる。」
桜井議員「コンセプトがしっかりしていたことと有名な教授がいるということだけで、新しい産業を興すという事業を任せたことが問題。事務局長がいないところに任せたことが問題。どういう経緯で取り組むのか明らかにしてほしい。流れに乗ってしまった、新しいことに飛びついてしまったということではないか。よどみ、しがらみから出ていく政策に未来はない。区長の考えをお聞きしたい。」
保坂展人区長「後の教訓になるような調査ができる体制を作りたい」
日本共産党の村田義則議員「議会開会直前に配布される。手書きのメモが突然活字打ちの詳細な議事録になった。区の対応には失望している。二子玉川再開発地域と玉川高校跡地のことを書かれている。世田谷区の幹部が参加しているか」
杉本産業政策部長「区の幹部職員がオブザーバーとして参加した」
村田議員「職務として参加しているのですよね」
秋山副区長「5回参加した。公務で参加したと聞いている」
村田議員「世田谷区に情報公開請求したが、世田谷区が参加した形跡がない、文書や資料が一切ないとのことであった。幹部は資料を持っていないのか」
杉本産業政策部長「文書は保存されていないので、存在が確認できない」
村田議員「報告書はディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)が作成したが、ここは産学連携デジタル映像コンソーシアムという団体を2008年に設立している。これにも世田谷区の幹部が委員として参加していますが、それを確認したい」
杉本産業政策部長「資料が残されていない」
村田議員「一切の資料が世田谷区に残されていない。この団体が今はどうなっているか御存知か」
杉本産業政策部長「把握していない。現在の委員も存じません。」
村田議員「秘密裏に進めていたのですか。徹底した調査を求めたい」
みんなの党・世田谷行革110番の桃野よしふみ議員「補助事業で区民の税金が無駄遣いされた。区が繰り返しないと言っていた文書が全議員に配布された。」
秋山副区長「総務省の補助金圧縮により、資金金調達が困難な状態に陥った。研究者主体の組織であり、マネジメントをする人はいなかった。月々16万円の支払いにより、5年で完済する。7月に最初の納付が確認された。毎月末日が納付期限。8月分に支払いがない。督促状を出したが、9月分の納付もなく、債務弁済契約違反と判断した。メモは区長の判断で情報提供した。」
杉本産業政策部長「メモは同席した課長がパソコンで打った。理事側の発言について相手側の確認を取ったものではなかった。組織で共有する文書ではなく、開示の対象ではないと判断した。ご迷惑をおかけしたことをお詫びします。」
桃野議員「区長がNPO法人理事と会っていないなどの度重なる虚偽答弁、文書隠し。議会軽視ではないか」
板垣副区長「大変申し訳ありません。事情聴取などを行い、処分の是非も含めて判断する」
桃野議員「情報公開との区長の精神が徹底していない。情報公開条例に罰則を設けては如何か」
板垣副区長「罰則には様々な検討をする必要がある。罰則は今のところ考えていない。職員に対する研修などを通じて情報公開の徹底をしたい」
桃野議員「『先方の発言に確認が取れていないから出せない』は理由にならない。『先方の確認をとるまで待ってください』になるのではないか。文書を隠したいから虚偽の説明をしたのではないか。これを情報公開文書ではないなどと役人に言わしてはだめですよ、区長。行政文書ですよ。情報公開は区長の看板ですから。情報公開に対する区長の決意を聞かせて下さい。」
保坂区長「不可解です。非常に不適切です。質疑が始まるまでに配れと支持しました。徹底的に、ありとあらゆるものを出して検証する。」
桃野議員「何故、区長とNPO法人があったことを隠したのか。コンプライアンス精神が欠如して杜撰な体制であるとの話がされているから、文書を隠そうとした。区長と理事の会見で区はNPOに様々な問題があることを認識した。私は一貫してNPO法人が問題ある事業者と言ってきた。保証金も付けず、担保も付けない。自らのミスを隠そうとするあまり、情報を隠す区役所の姿がある。」
みんなの党・世田谷行革110番のすえおか雅之議員「区ぐるみの隠ぺい工作ではないか。経営的に成立しない杜撰な業者だった。区長が認識していた。区は補助金をドブに捨てた」
http://hayariki.zero-yen.com/digit.htm

世田谷区の対応も不信感を増大させている。みんなの党・行革110番の問い合わせに対し、世田谷区の担当課長は「区長はDCIn側と会っていない」と虚偽の説明をした。10月4日の区議会決算特別委員会直前に、説明を訂正した(「課長が「頭真っ白」虚偽説明 世田谷区長ら平謝り」東京新聞2011年10月5日)。
さらに世田谷区は6月3日の会見の議事録がないと虚偽の説明を重ねた。実際には議事録は存在しており、18日の議会開会直前に「区長判断による情報提供」との理由で全議員に配布された。

そもそも二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させる計画自体に合理性が乏しい。経済状況に逆行して大規模オフィスを建設する二子玉川ライズありきの計画である。二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させる計画はボトムアップの需要を反映させたものではなく、上から作られたものであった。
それは経済産業省関東経済産業局の委託報告書『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』に記載されている。これは経済産業省が特定非営利活動法人ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)に委託して作成したものである。5回の検討委員会が開かれ、1回目は2007年9月に開催されたが、当初から二子玉川にコンテンツ産業を集積させるという方針で検討されていた。
検討委員会には世田谷区もオブザーバーとして加わっている。ところが、世田谷区には一切の資料が残っていないことが議会の追及で明らかになった。さらに映像コンテンツ産業集積を具体化するために任意団体・産学連携デジタル映像コンソーシアムが設立され、世田谷区も委員を派遣したが、その資料もないという。

DCCJは問題のDCInと足並みを揃えて活動していた。青山友紀DCCJ理事長自体がDCCJとDCInとの関係の深さを認めている。
「DCCJが当初目標とした4Kデジタルシネマの技術開発促進、標準化、普及・啓発の活動はほぼ役割を果たすことができたと考えられます。そして、その技術基盤の上にデジタルコンテンツを創作するための手法の開発や普及・啓発、特にクリエータを育てる人材育成の重要が増していることに鑑み、新しいコンソーシアム、DCIn (Digital Contents Institute, ディジタルコンテンツインスティテュート)が2008年11月に設立(NPO法人化2009年6月)されました。DCCJとDCInは重複している会員も多いことから、一旦DCCJの活動を休眠し、DCInの活動に集中することが理事会、総会で了承され、2010年度から活動を休止しておりました」(「巻頭言 “ディジタルシネマコンソーシアムの活動再開にあたって”」特定非営利活動法人ディジタルシネマ・コンソーシアム・ニューズレター第12号、2011年9月)

平成24年度の総務省予算概算要求では「デジタルコンテンツの流通促進」に7.2億円を要求している。平成23年度当初予算は5.2億円である。内容は「我が国コンテンツの発信による経済活性化、コンテンツ製作・流通環境の整備、新しいコンテンツ流通プラットフォームの検討によりデジタルコンテンツの流通を促進」とある。二子玉川ライズに関係しないか要注意である。
http://hayariki.net/digit.htm
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林田力
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自己紹介:
東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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