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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
2017/08月

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保坂区長も参加します。
新しい区政が始まって1年がたちました。
私たちの政策から見て、前進したこと、停滞していること、まだ手つかずのことなど、区政の1年を振り返りながら、今後の区政のあり方を保坂区長とともに考える会を開きます。
どなたでもご参加いただけます。誰もが安心して生活できる世田谷区をつくるためにご一緒に考えていきましょう
★日時=6月3日(日)午前10時~
★会場=東京土建世田谷支部会館
主催:新しいせたがやをめざす会
http://shinsetagaya.web.fc2.com/
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二子玉川ライズ住民訴訟報告・交流会が2012年4月7日、東京都世田谷区等々力の玉川区民会館で開催された。二子玉川ライズ住民訴訟に対して様々な思いが寄せられた。

原告の原動力は「東急電鉄や東急不動産の金儲けの開発に税金を出すことは不当」という思いである。

裁判の中で明らかになったことは数多く存在する。再開発地域は風致地区であり、都市計画公園予定地であった。ところが、世田谷区の助役と東急電鉄の密約(協定)によって都市計画が歪められた。この密約によって、密約で記された通りに再開発地域に超高層ビルが建設できるようになった。

二子玉がライズに対する補助金の杜撰も明らかになった。領収証なして補助金を交付している。

裁判では公共性も問題になった。二子玉川ライズは分譲マンション、賃貸オフィス、ショッピングセンターと公共性がない。これは素朴な思いであるが、裁判では専門家の意見書などで実証された。

二子玉川では二子玉川ライズ以外にも関連する開発問題が起きている。多摩川の暫定堤防によって、桜が咲いても散歩をしたくない河原になった。

二子玉川ライズに対する世田谷区の姿勢には変化が見られる。世田谷区の平成24年度予算では二子玉川ライズへの補助金を約7億円削除したという。区側からは「今後は補助金の出し方を慎重にしなければならない」との発言も出た。

世田谷区とは異なり、再開発組合や東急電鉄は依然として責任逃れの姿勢である。東急電鉄には二子玉川開発部という部署が玉川にあるが、住民と接点を持っていない。

二子玉川ライズのビル風で家が壊されかねない状態である。強風で階段のカバーが吹き飛ばされた。それでも再開発組合側は「建物が古いから、修理したらいいですよ」と他人事の反応であった。再開発組合は計画を行政が認可しているから、ビルを建てていると行政に責任転嫁している。

爆弾低気圧の日はビル風が強くなることが予想できたため、出かける人が少なかった。だから問題がないように聞こえるが、それは誤りである。

二子玉川ライズの交通広場で深夜にスケボーを行う非常識な連中がおり、騒音や治安面の不安など近所迷惑になっている。世田谷区が禁止のパネルを掲示した。ビル風で住民が迷惑を被っていることを認識しているために比較的迅速に対応した。

暫定堤防ができて、多摩川の水位が見えなくなった。水害の危険はないか。

二子玉川ライズ反対の住民運動のお陰で、住民本位の行政になった。公務員を勉強させないとダメである。世田谷区の職員が仕事をしやすい環境を住民運動が作っている。話をできる人を増やすことが運動の広がりになる。公務員をみたら敵と思えば正しくない。

本能寺は東急資本である。蒲田でも東急の問題がある。再開発でビル街にする。

二子玉川ライズ反対の動機として「富士山が見えなくなるのが嫌」という思いがあった。それに対して再開発組合から、「富士山が見たければ御殿場に行け」と暴言を返されたという。

二子玉川ライズによって周辺の地価も上昇し、住民にとっては固定資産税が増えるという損害がある。踏んだり蹴ったりである。二子玉川ライズの商店主が「これほど固定資産税が高いとは思わなかった」と嘆いている。二期工事が竣工すれば、もっと高くなる。

世田谷区の予算で二子玉川ライズ二期工事の補助金を削減した。オフィスの部分は公共性が低いという理由が説明されている。これは住民運動の大きな成果である。

村田義則・世田谷区議は補助金削減と情報公開について話をした。補助金削減額や理由が明確にされておらず、精査しているところである。補助金は「予算の範囲内で措置する」ものであるため、財政が厳しいから切ったとの説明が合理的である。または「公共性がない」とするならば全部否定することになる。オフィスの公共性が低い理由は住民が入らないからである。それならばマンションの共用部も一般住民が入れないから、補助金を付けるべきではない。

情報公開については、デジタルコンテンツは酷い。情報公開請求では出ない資料が検証委員会で出てきた。情報公開は条例に基づく制度であるが、行政の恣意的判断の範囲が広い。政策形成過程の資料と言えば出さなくて済む。文書を捨ててしまえば、情報公開の対象外になる。

保坂区政になって情報公開の姿勢に変化は見られるものの、区長の姿勢で左右されることは健全ではない。制度として確立することを目指すとする。

【二子玉川ライズ部署についての林田力コメント】東急電鉄の二子玉川ライズ関連部署には都市開発事業本部ビル事業部二子玉川開発部(友澤集・統括部長)と都市開発事業本部ビル事業部二子玉川ライズ運営部(秋山浄司・統括部長)がある(東京急行電鉄株式会社「人事異動に関するお知らせ」2012年3月28日)。
http://yaplog.jp/hayariki/archive/620

東急電鉄のウェブサイト「STRATEGIC FUTURE その先を創る。」には二子玉川ライズの担当者として、須貝愼太郎・都市生活創造本部ビル事業部二子玉川開発部施設設計担当兼二子玉川ライズ運営部企画担当が紹介されているが、そこには開発業務を通じて得たことは「鈍感力が増したこと」とする。確かに日常生活にも支障が出ている住民被害に鈍感でなければ二子玉川ライズの開発や運営を担当できないだろう。
http://hayariki.net/futako4.htm
東日本大震災と福島第一原発事故から一年、保坂展人世田谷区長が公約に掲げた「大型開発からの転換」は未だに明確ではない。二子玉川ライズの住環境被害に効果的な対策を採らなければ、世田谷区玉川の街づくりは更なる危機に陥りかねない。この機会を逃したら取り返しがつかなくなるかもしれない。
http://www.hayariki.net/futako/120323wind.html
東京都の世田谷区民4名が世田谷区役所で板垣正幸・副区長や春日敏男・生活拠点整備担当部長ら区職員と二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)のビル風問題を協議した。林田力も同席した協議では再開発によって生じた問題を直視するという世田谷区の姿勢の変化を実感した一方で、事業者(二子玉川東地区再開発組合)任せという限界も浮き彫りになった。
二子玉川東地区再開発は2011年3月に二子玉川ライズ・ショッピングセンターが開業するなどしているが、高層ビルによる周辺住環境の悪化が問題になっている。4月には女性がビル風に煽られて転倒し、骨折する事故も起きている(林田力「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」PJニュース2011年5月16日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110513_1
区民らはビル風の問題を中心に一年以上、世田谷区と協議を続けている。区民らは過去の風速データの開示と、常時歩行者に現在の風速を表示し、警告する指示記録計の設置などを求めている。このうち、風速データの開示については12月にデータを保有する再開発組合が拒否したことを理由に世田谷区が断ってきた。それを受けて、今回の協議になった。
協議では世田谷区側は再開発組合が「訴訟の関係で差し控えたい」と拒否した理由を説明したが、区民側は再開発組合を言い訳に出すのではなく、世田谷区が測定することを求めた。これに対して事業者が第一義的には対応する問題とし、平行線となった。
このギャップはビル風の対策でも繰り返された。再開発組合の建設した高層ビルが住民被害の元凶である点は双方の共通認識である。このために世田谷区は再開発組合が対応する問題とし、自らは指導する立場と位置付ける。しかし、区民側は二子玉川ライズによって安心して生活できなくなった現状を区民の安全のために世田谷区が責任を持って対処することを求める。世田谷区の掲げる「安心安全の街づくり」が脅かされているためである。
このギャップは住民側と世田谷区長の両者の陳述を併記するという画期的な決着となった二子玉川再開発住民訴訟でも現れていた。住民側が再開発の問題について「世田谷区のまちづくりとして十分な対策を講ずる」ことを求めたのに対し、世田谷区長側の陳述は「事業者に求めてまいります」「事業者に実施させてまいります」と事業者に実施させることを念頭に置いていた(林田力「二子玉川再開発住民訴訟終結で公害行政から一歩踏み出した保坂世田谷区政」PJニュース2012年3月19日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20120318_1
一方で世田谷区側はハンディタイプの風速計を2台購入したことを明らかにし、区民らと共に現地で風速を測定してデータを積み上げていく意向を示した。これは区民らが求める常時風速を記録し、付近を通行する歩行者に表示する指示記録計とは程遠い。板垣副区長は「歩みとしては遅いけれども、半歩でも踏み出したい」と区民らを満足させるレベルではないことを認めつつも、問題解決の意欲を語った。
区民らからはビル風の他にも再開発で拡張された交通広場に深夜に若者らがスケボーなどを行い、騒音や治安面の不安を抱えていると問題を指摘した。これに対して世田谷区側は4月にも立ち入り禁止の掲示を設置すると予定と答えた。
http://hayariki.net/futako/120323wind.html
二子玉川ライズ住民訴訟は二子玉川ライズ反対運動にとって大きな勝利である。形式的には住民側の訴えの取り下げによる終結であるが、裁判所の働きかけを受け、区長側から住民参加や風対策などの発言を引き出した上でのものであり、和解的解決と評価できるものである。もともと住民訴訟は私権の回復を求める通常の民事訴訟と構造が異なる。行政に住民参加の必要性や二子玉川ライズの問題点を認めさせたことは住民運動にとっては勝利と評してよい。

特に区長の陳述で「法令に基づく環境影響評価の手続きに則った適切な対応はもとより、きめ細やかな対応を事業者に求めてまいります」と法令以上の「きめ細やかな対応」を求めることを宣言した点は高く評価する。典型的な行政の対応は「法令や国の定める基準に従っているから問題ない」というものである。

たとえば除染による放射性物質の拡散の問題を指摘した市民団体・市民が求め創るマニフェストの会の公開質問状に対し、古川道郎・川俣町長は以下のように答えた。

「除染後の放射性物質の収集については、環境省が発行している『除染関係ガイドライン』および福島県が発行している『除染業務に係る技術指針』に基づき収集します。また、その保管については、前述の『除染関係ガイドライン』に従い川俣町の地勢・地形に適した仮置き場を設置します」(林田力「古川道郎・川俣町長が除染についての公開質問状に回答」PJニュース2012年3月5日)

除染の危険性に対する疑問には答えず、環境省や福島県の基準に従っているから問題ないという姿勢である。この種の姿勢は究極的には「お上が決めたものであるから、臣民は黙って従え」という姿勢につながる。この種の姿勢は新種の公害被害に無力である。「法令がないから被害が出ても仕方がない」という姿勢では憲法が生存権などの人権を保障している意味がない。

これに対して区長の陳述は従来型の行政の姿勢を一歩踏み出すものである。再開発組合も「法令の基準を満たしている」と開き直ることはできなくなった。仮に開き直ったとしても、住民側は区長の陳述を武器に再開発組合側の開き直りに反論し、一歩進めた対応を要求することができる。

一方で住民側と世田谷区長側には依然としてギャップがあることも否めない。

第一に風害など二子玉川ライズの環境被害について、住民側は世田谷区が主体的に解決すべき街づくりの問題と位置付ける。これに対して区長側は一義的には事業者の問題で、自らは事業者に働きかける存在としている。既に再開発組合は風害対策について行政任せの無責任な回答をしている(林田力「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」PJニュース2011年5月16日)。世田谷区と再開発組合が互いに責任逃れを演じられる無責任体制に陥るという一抹の不安がある。

第二に公共性についてである。二子玉川ライズは分譲マンションや賃貸オフィス、ショッピングセンターと公共性と無縁な営利目的の再開発である。そこに膨大な税金が投入されることが批判されている。これに対して世田谷区長側は図書館などの公共スペース拡大に言及する。しかし、住民側は低層住宅地や公園予定地の都市計画を開発目的のために変更し、超高層ビルを建設できるようにしたことを公共性に反する街づくりと主張する。超高層ビルに公共施設が入ったとしても、住民の問題意識は解消しない。税金の使い方の観点では公共施設が再開発ビルを賃貸することは税金の無駄遣い、税金による再開発の尻拭いになる(林田力「デジタル映像産業誘致は二子玉川再開発の尻拭いか=東京・世田谷」PJニュース2010年4月30日)。

二子玉川ライズ住民訴訟は和解的決着という点だけでも異例であるが、内容にも注目すべき点がある。

第一に裁判官が最後に今後の両当事者の努力に期待する発言をしたことである。これは裁判の終結で終わりでないことを意味する。住民訴訟でこそ和解は珍しいが、民事訴訟全般では裁判所は和解に異様なほど熱心である。

ここには当事者の利益よりも、上訴させずに紛争を現在の裁判限りで終わらせてしまうことに価値を見出す思想がある。これは判決を書きたくないとか仕事を少なくしたいという怠惰な公務員根性として説明可能である。しかし、法学の世界では紛争の一回的解決や訴訟経済という、もっともらしい用語で正当化されているために厄介である。

重要なことは表向き「和解で終わらせた方が互いにとってプラスになる」と言ったところで、当事者の利益以外の動機で和解が勧められることである。そのために当事者を脅迫するなど、何が何でも権利主張を諦めさせるような当事者無視の和解手続きも皆無ではない。これに対して二子玉川ライズ住民訴訟では裁判所が訴訟後も当事者間での話し合いによる継続的な努力を求めている。「さっさと紛争を終わらせてしまおう」という悪しき和解推進論とは対極にある。

第二に住民側の陳述と世田谷区長側の陳述を口頭弁論調書に併記したことである。前述のように住民側と世田谷区長側の陳述にはギャップがある。その違いをそのまま認めて記録する。何らかの合意(という名目の妥協)を強制するのではなく、ギャップを今後の双方の話し合いの出発点にする。このような方法が採用できたことは二子玉川ライズ反対運動の成熟を示すものである。

日本では行政側にも市民運動側にも、自己の考えだけが唯一絶対であり、相違を認めない偏狭な発想がある。前述の「国の基準に従っているから問題ない」という行政の姿勢は一例である。往々にして市民運動は行政の独善に苦しめられる側であるが、残念なことに市民運動家の側も、この種の偏狭さと無縁ではない。その種の人々は同じような人々の僅かな差異を取り上げて攻撃する内ゲバを展開し、破壊しか残らない。権力側にとっては矛先が外れて万々歳となる。

その中で二子玉川ライズ反対運動は行政を住民主体の街づくりに巻き込む住民運動の一手法を提示するものである。民主主義は最初から出来上がった形で提示されるものではない。住民が行政と協議を続けるところから、民主主義は作られていく。
http://www.hayariki.net/futako/appeal120313.html
二子玉川ライズ住民訴訟の終結は二子玉川ライズ差し止め訴訟(再開発の差し止めを求めて二子玉川東地区第一種市街地再開発組合を提訴した訴訟、最高裁に係属中)、二子玉川ライズ取り消し訴訟(二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可取り消しを求めて東京都を提訴した訴訟、東京地裁に係属中)に影響を与えることが予想される。また、他の住民訴訟にも参考となる材料を提示する。
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東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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