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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
2017/10月

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世田谷区等々力2丁目のコインパーキング建設計画が近隣住民から批判されている。計画地は東急大井町線尾山台駅の側である。4メートルの細い道に面した場所である。但し、電信柱などもあるため、実質は4メートルよりも細い道である。この道は元々私道で、現在は区道である。

そこに不特定多数が駐車するコインパーキングが建設されると住環境が悪化する。狭い道に不特定多数の車が入ることは通行の危険を生じさせる。子ども達の遊び場にもなっている。保育園への通園路にもなっている。幼児が三輪車で遊び、自転車の乗り方を学ぶ道でもある。

コインパーキングでは騒音や排気ガスも発生する。車の扉を閉めるだけで音が響く。深夜も含む24時間、頻繁な出入りがあるために住民の迷惑は甚大である。不特定多数が入ることは防犯面の不安もある。住民は契約者が特定し、車の利用パターンも決まっている月極め駐車場ならば許容できると述べている。

住民側が疑念を高めた背景に事業主の建設方式がある。コインパーキング計画地は狭い通りにのみ面する奥まった通りにあるが、その隣の表通りにも面した土地に同じ事業主が賃貸アパートを建設している。このため、近隣住民はアパート住人向けの駐車場と受け止めていた。それを否定する説明を事業主もしなかった。コインパーキングは住民にとって寝耳に水であった。住民側はコインパーキングにするならば、表通りに面した土地にすべきてあったと指摘する。

このコインパーキングの説明会が11月30日に玉川支所で開催された。事業主本人は高齢を理由に出席せず、娘夫婦とコインパーキング運営業者が出席した。住民側は月曜日に連絡して金曜日に開催する、勤め人が参加しにくい時間帯に設定されたことを問題視する声が出た。また、説明会開催の案内が周知されていない、住民をフォローしていないと批判された。そもそもコインパーキングにすることを2日前に知ったという住民もいる。

説明会冒頭では事業主側から「どうしてコインパーキングが悪いのか」と開き直った発言がなされた。「事業の一環として進めたい」「地域の迷惑になるかは分からない」などの発言が続いた。「月極駐車場よりもコインパーキングの方は実入りがいい」との本音も出た。

これに対して住民側は「狭い道に不特定多数を呼べば事故になる」など様々な問題を指摘した。今でも車の出し入れを隣近所で譲り合っている状態である。顔見知りの隣同士だから譲り合いできるが、コインパーキング利用者が住民に配慮するとは思えない。それに対して事業主側は「譲い合いの精神で」 と言った。これは自分達の金儲けのために住民に迷惑を押し付ける発想である。住民が一方的に譲ることは譲り合いとは言わない。

コインパーキング運営業者は事故が起きても責任は持てないと述べた。ゴミが散乱する原因になるために自動販売機の設置を取りやめ、防犯カメラを設置した点は近隣住民への配慮と述べた。しかし、住民からは「コインパーキング利用者に通り抜けさせない措置が必要」「コインパーキング利用者が塀を乗り越えて侵入する危険が高いので、塀を高くして欲しい」「小便やゲロなどで汚される」などの不満が出た。

住民側は「手をかけずに金儲けだけを考えるな」と批判する。住民側は街づくりのために働いてきた。東急電鉄とも戦ってきた。大井町線の急行で沿線の騒音・振動が激しくなった。東急と交渉してロングレールにさせた。住民側は様々な選択肢を持っている。事業主側がコインパーキング前提に固執するならば話し合いではない。

住民側は事故や犯罪などコインパーキングによる様々な問題を指摘したが、事業主側は「何故、事故が起こることを前提に考えるのか」と反論した。これには失笑を禁じ得ない。これは福島第一原発事故をもたらした原発推進派と同じ論理である。事故が起きれば「想定外」と責任逃れし、被害者には「ザマーミロ」と隠れて舌を出す。無責任な悪徳業者と同じである。

住民側は会社の姿勢を知るためにCSRの提示を求めたが、コインパーキング運営業者はCSRをないと回答した。代わりに親会社の抜粋版を提示した。

事業主一家は古くからの地主である。近隣住民が家を建てる時には「ピアノ教室があり、子ども達が出入りするので、車の出し入れには注意してください」と言われたという。それにも関わらず、自分達が土地利用する際にはコインパーキングとすることは矛盾である。

月極駐車場よりもコインパーキングの方が住民にとって迷惑になることは自明である。どうして「ご迷惑をおかけすることになる」と言えないのか。自販機設置しないなどの小手先だけの対応で住民に配慮しているなどと胸を張るのではなく、迷惑をかけることを認めないのか。事業主の発想に貧困を感じた。

コインパーキング建設反対運動は珍しい。コインパーキング運営業者も説明会開催自体が初めての経験と述べていた。この問題は住民しか利用しないような細い道しかない場所にコインパーキングを作る特殊性が根源にある。世田谷区では路地状敷地の重層長屋問題というニッチな建築不動産紛争で社会に問題を提起した。これも重層長屋そのものよりも、ロフトを作るなどの脱法性を問題視したものである。今後はコインパーキングの弊害に注目が集まる可能性がある。
http://www.hayariki.net/7/11.htm
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前日本弁護士連合会会長 宇都宮けんじさんが、11月9日衆議院議員会館で記者会見をし、東京都知事選に無所属で立候補することを表明されました。
宇都宮けんじさんは、08年「年越し派遣村」名誉村長を勤め、現在は「反貧困ネットワーク」代表を担われるなど、常に社会的「弱者」の立場にたち活動をされている弁護士です。また東電福島第一原発事故の被災者・避難者・家族の支援に心血を注ぎ、「脱原発法制定全国ネットワーク」代表世話人など務められています。

「宇都宮けんじさんとともに東京を変える11・14キックオフ集会」は、緊急にもかかわらず1400名もの市民が集まりました。その中で、〝勝手連〟を創り、都知事選を闘っていこうと、一人ひとりが意志を固めました。

宇都宮けんじさんは、「人にやさしい東京」をめざして――― 
都政で実現をめざす4つの柱
①誰もが人らしく自分らしく生きられる東京をつくる
②東京から脱原発を進める
③子どもたちのために都政を再建する
④憲法の生きる東京をめざす
を発表し、13年半に及ぶ石原都政からの大転換を訴えられました。
http://www.hayariki.net/setaren/
都知事選は、11月29日告示・12月16日投票(衆院選・都議補選と重なります)です。
世田谷勝手連を地域で呼びかけ、都知事選を宇都宮けんじさんと共に闘いたいと思います。
http://hayariki.x10.mx/mccmccmcc3.html
東京都世田谷区は2012年9月15日から10月9日まで施設利用料値上げなどへの意見を募集する。募集対象は「区民利用施設使用料の見直し」「認可保育園保育料の見直し」「区立幼稚園保育料の見直し」「新BOP学童クラブ利用料の導入」「高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直し」である。

脱原発や大型開発優先区政からの転換を訴えた保坂展人氏の世田谷区長当選は市民派にとってレアケースと言うべき快挙であった。しかし、保坂区政は政治を変えることの難しさも実感させるものであった。

今回の利用料見直しは、その典型である。財政危機を理由に市民の負担を増加させるもので、これは熊本哲之前区政のシナリオ通りである。しかも二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)への補助金など開発関連予算への支出は予定されている。二子玉川ライズはビル風などの住環境破壊が深刻な問題になっており、住民反対運動が起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。

市民にとっては区長を選んだだけでは終わらないという現実がある。市民の強力な後押しが必要である。代表者を選んで後はお任せではないことは民主主義・主権在民のあるべき姿でもある。市民協働なくして、街づくりは成り立たない。

意見は世田谷区のウェブサイトからも提出できる。意見の応募資格は世田谷区民に限定していない。財政危機を理由とする福祉切り捨ては多くの自治体で直面する問題である。社会の流れを変えるためにも他地域を含め、多数の意見提出を希望する。(林田力)
http://www.hayariki.net/2/8.htm
施設利用者の立場から世田谷区の「区民利用施設使用料の見直し」に反対する。反対理由は世田谷区の財政問題は二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)など開発関連予算の廃止・削減で対応することが民意に合致するためである。同じ理由から「認可保育園保育料の見直し」「区立幼稚園保育料の見直し」「新BOP学童クラブ利用料の導入」「高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直し」にも反対する。

私は世田谷区内の住民運動に参加しており、住民運動の活動で区民利用施設を利用している。二子玉川東第二地区市街地事業計画案の意見書提出者であり、2010年4月20日に口頭意見陳述も行った。二子玉川東第二地区再開発組合設立認可処分取消訴訟の原告・控訴人でもある。二子玉川ライズ問題を扱う『二子玉川ライズ反対運動』(マイブックル、2010年)、『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』(2012年)を電子出版した。

2011年実施の世田谷区実施計画・行政経営改革計画へのパブリックコメントにも実施計画素案0701番「街のにぎわいの核づくり」の二子玉川東第二地区市街地再開発事業への補助等による支援に利害関係を有する個人として、再開発補助削除の意見を提出した。区民利用施設利用者として、また、二子玉川ライズ二期事業への補助等による支援に利害関係を有する個人として、意見を提出する。
http://www.facebook.com/riki.hayashida

区民利用施設使用料などの見直しは値上げであり、区民負担を増大させるものである。それならば区民が求めていない開発関連予算を廃止・削減することが筋である。見直しの理由を財政状況とするが、世田谷区の財政を圧迫している原因は大型開発であり、道路建設である。広報紙「せたがや」2012年9月15日号(利用者負担特集号)8頁「膨らむ行政需要」のグラフは土木費が低調のように描かれているが、金額ベースの比較となっておらず、ミスリーディングである。区民が求めていない土木費は大いに削減可能である。

特に二子玉川ライズ二期事業は圧倒的な反対意見を無視して再開発組合設立が認可されたもので民主的基礎に欠ける。二子玉川東第二地区再開発事業計画案には199件の意見書が提出され、そのうちの191件が反対意見であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動』92頁)。

2011年実施の世田谷区実施計画・行政経営改革計画へのパブリックコメントでも二子玉川ライズ二期事業補助への反対意見が多数寄せられ、賛成意見は皆無であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区パブコメで二子玉川ライズ反対多数」)。さらに保坂展人区長の当選も公約「大型開発優先の区政の転換」が区民に支持されたからである。

少なからぬメンバーが保坂区長の支持に動き、2012年6月3日には区長参加で「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」を開催した「新しいせたがやをめざす会」は政策案で「『再開発』や『道路優先』がもたらす大きなムダと住民被害、財政圧迫の三重苦を取り除き、税金を区民生活第一に使います」を掲げている。

新たに意見募集するまでもなく、民意が大型開発を求めていないことは明白である。世田谷区は区民の負担を増やす前に開発予算を廃止・削減すべきである。今は意見集約ではなく、住民の意思を反映させるべく「大型開発優先の区政の転換」を実行する段階にある。むしろ二子玉川ライズへの支援を中止し、東京都に設立認可処分の再考を働きかけるべきである。

大型開発関連予算は財政を圧迫する支出になるが、大型開発自体も将来に渡って行政需要を増大させる荷物になる。現実に二子玉川ライズでは日照被害、電波障害、ビル風の風害、水害の危険性増大、災害時の帰宅難民の増加、交通量増加による渋滞と排ガスの大気汚染、コミュニティーの分断、ファーストフード店の悪臭など様々な住民被害をもたらしている。

不特定多数の外来者の来訪で街が汚くなったという問題もある。「二子玉川ライズ ガレリア」のイベントは近隣住民にとって騒音公害になっている。ビル風も騒音も悪臭も二子玉川ライズの高層ビルが空気や音の流れを妨げることによる構造的な問題である。

夏場はファーストフード店の悪臭が熱気と混ざって通行人を気持ち悪くさせている。吉田兼好『徒然草』には「家の作りやうは、夏をむねとすべし。冬は、いかなる所にも住まる。暑き比(ころ)わろき住居(すまひ)は、堪へ難き事なり」とある。夏に悪臭と熱風が漂う二子玉川ライズは耐え難い再開発である。

また、夜間は交通広場でヤンキーなどが騒ぎ、近隣住民に治安面の不安を抱かせている。二子玉川ライズは地域住民にとって憩う街ではなく、表面的な賑わいは地域住民のものではない。二子玉川ライズによって世田谷区玉川の自然と住民の生活は大きく脅かされている。

二子玉川ライズは多摩川と国分寺崖線に囲まれた二子玉川の伝統的な景観・世田谷らしい風景を破壊する。「新しいせたがやをめざす会 政策案」では「今まで、二子玉川や下北沢などの「再開発」に多額の税金がつぎ込まれ、街の歴史や文化、住民の生活やきずな、環境が壊されてきました」と分析する。さらに莫大な金が動く二子玉川ライズはデジコン問題という補助金詐欺に付け込まれる隙を作ることになった。

二子玉川ライズによる住民被害は地域の問題であり、安心・安全の街づくりを目指す世田谷区の課題であり、行政の負担を増大させる。現実に東京スカイツリーという大型開発を抱える墨田区では1日3回夜間に警備員を巡回させている。また、清掃員を10人雇い、見物客が多い地域で毎日ゴミ拾いを実施している(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東京スカイツリーと二子玉川ライズの弊害」)。これこそが安定的で持続可能なサービス提供への脅威である。

「区民利用施設使用料の見直し」の「基本とする考え方」では「施設を利用する方と利用しない方との負担の公平を図る考え」を採用するが、これは絶対的なものではない。施設を利用しない人々の税金が施設経費に使用されることは必ずしも不公平と言い切れない。定額の施設利用料によって区民の活動が活発化することは地域社会を活性化させる。これは施設を直接利用しない人々にもメリットである。
http://www.hayariki.net/2/7.htm
公平の観点で言えば東急電鉄や東急不動産の分譲マンションや賃貸オフィス、商業施設に税金を投入する二子玉川ライズの補助金こそが一般の区民にとって不公平である。独自の資金でマンション分譲や賃貸オフィス、商業施設を営む企業に対しても不公平である。この点でも施設利用料値上げの前に二子玉川ライズ二期事業への補助金を廃止すべきである。

開発と福祉はトレードオフの関係にある。夕張市の財政破綻を下敷きにした海道尊『極北クレイマー』では開発予算をバラまく自治体が医療費など福祉予算を削るという相関関係を描いた。財政問題解決のために区民サービスを低下させることは解決の方向性が誤っている。それは財政破綻への道である。
保坂展人世田谷区長は、新しいせたがやをめざす会「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」(2012年6月3日)でエネルギー多様化を表明した。脱原発を掲げることで注目された保坂区長であったが、この日は直接的な原発批判ではなく、電力入札や独立系発電公社を前面に押し出した。
「放射能は怖い」だけの放射脳カルトとは一線を画す堅実・健全な脱原発路線として期待する。元々、原発の立地自治体でもない世田谷区長が原発を批判したところで何ができるかというシニカルな見方があった。できることを行うという堅実な姿勢を評価する。
世田谷区施設の電力契約を切り替えることで、東京電力の値上げの影響から区の支出を少なくなるようにしている。また、独立系発電公社による家庭用太陽光発電の普及支援を表明した。ここでは脱原発・自然エネルギーへの転換よりも電力独占の打破を重視している。これは保坂区長の応援者である宮台真司教授の考え方に合致する(林田力「 保坂展人世田谷区長は世田谷電力で脱原発!?」リアルライブ2011年6月28日)。
保坂氏も就任当初は「世田谷区には屋根がある」などナイーブな自然エネルギーへの転換一辺倒の傾向が強かった。しかし、宮台教授の指摘するように現状の体制で自然エネルギーに転換しても独占的な村の利権になるだけである。自然エネルギーで発電した電気を買い上げる買い取り制度では、政治的圧力で買い取り価格を操作することで自然エネルギー利権ができてしまう。
現実に電力料金値上げには不満が渦巻いている。自然エネルギーを大々的に打ち上げた孫正義が政商と批判されることには理由がある。しかも自然エネルギー発電の買い取りは電気料金に転嫁される。結局のところ、低所得者が苦しむことになる。自然エネルギー利権は貧困ビジネスと同じである。
政治の場で脱原発を大きくアピールし、存在感を示すことに成功した政治勢力は橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会であった。橋下市長を支持するか否かということと橋下区長が脱原発を唱えた効果は区別する必要がある。橋下市長の脱原発姿勢を分析することは「放射能怖い」で放射能危険デマを拡散する放射脳カルトと一線を画する上で重要である。
社会への情報発信力という点で橋下大阪市長が脱原発を訴えた意義は大きい。立地自治体以外にも当事者と認めさせた功績がある。平和運動などと脱原発運動を重ね合わせたい立場にとって橋下大阪市長の脱原発は認めたくないものである。
当初から橋下市長の脱原発には本気ではない、ぶれているとの批判がなされていた。最終的に容認に転じたことで「それ見たことか」との批判もなされている。最終的に大飯原発再稼働に転じた橋下大阪市長を「それ見たことか」と批判することは容易である。しかし、自分達の信奉する脱原発だけが正しい脱原発的な偏狭な発想は有害である。
実際のところ、橋下市長の再稼働容認をブレと捉えるだけではナイーブである。もともと大阪維新の会は分散型発電を掲げ、電力自由化を志向していた。それが原発を生んだ利権構造の打破になる。ここを理解する必要がある。「原発がなくなればよい、自然エネルギーに置き換えればよい」というナイーブな発想だけでは市場経済以前の電力の利権構造は崩せない。そこを橋下維新は突いている。
中途半端と批判されようとも、橋下市長の脱原発姿勢に関西電力や国が振り回されたことも事実であった。ギリギリの局面で再稼働に応じたとは言え、原発による電力の安定供給が疑問視されたことは間違えない。土壇場で再稼働を容認するということは不安定さを一層増幅する。当面は乗り切れたものの、同じ騒ぎが今後も続く可能性が高い。
その結果として企業は将来の電力供給に不安を抱かざるを得ない。企業としては自衛のために自家発電を今まで以上に用意するようになる。このような状況自体が大阪維新の会の掲げる小規模分散型発電の推進につながり、電力独占を崩していく。この点で保坂区長がナイーブな脱原発ではなく、電力の独占打破を志向することは革新の立場から脱原発の政治勢力として存在感を示すことができる。
一方で放射能汚染対策の点では目立たなかった。就任当初に学校給食の食材の放射能汚染の問題を取り上げていたこととは対照的である。逆に会場から川場村の対応が批判されるほどであった。しかし、この点も「放射能怖い」という放射脳カルトに陥っているナイーブかつ有害な人々と一線を画し、責任ある脱原発の政治勢力としての意義を示すことができる。
放射脳は脱原発に有害である。管見は「放射能は微量であっても避けるべき」との立場である(林田力「福島第一原発事故の被曝と医療被曝の比較はナンセンス」PJニュース2011年3月22日)。放射能には「ここまでなら安全」という閾値はなく、避けられることが望ましい。それでも放射能の危険性デマを撒き散らす放射脳は有害である。
あくまで一部であるが、脱原発を唱える人々の中にいかがわしい連中がいることは事実である。自然エネルギー利権を獲得したいための脱原発派もいる。貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者が福島県の放射能汚染の不安を煽り、自主避難を勧めて劣悪なゼロゼロ物件に住まわせる例もある。
九州などへの自主避難者は福島原発事故の被害者であるが、残念なことに軽蔑したくなる言動が見られる。放射能の危険性を過大視し、福島に残っている人々を愚か者呼ばわりする。生活の拠点を捨てるという思いきった決断をした自主避難者は自己の決断が正しいと信じたいものである。それ故に東北や関東が放射能汚染で人が住めない土地にならなければ困る。
自称自主避難者には自らの惨めな生活からの脱出願望を満たす口実として移転した輩もいる。避難というよりも夜逃げに近い。北九州市の過激な瓦礫搬入阻止行動も、その種の醜い自主避難者が見え隠れする。保守派からエゴイズムを批判されてもやむを得ない。世田谷を良くしたいと考える政治家にとって、この種の人々の支持を集めることにメリットはない。放射脳カルトと一線を画すことは合理的である。
http://hayariki.zashiki.com/faqindex.htm
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自己紹介:
東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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