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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
2017/10月

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二子玉川ライズを見直す理由の一つは、東日本大震災で露呈した超高層ビルの脆弱性である。東日本大震災では「超高層ビルは本当に大丈夫なのか」との疑念が芽生えた。長周期地震動や停電など超高層ビルの弱点も浮き彫りになった。超高層ビル中心の街づくりは見直しが求められる。

東日本大震災では液状化被害が湾岸埋め立て地に限定されないことも明らかになった。内陸部でも河川や湖沼、水田だった場所では液状化被害が起きている。多摩川に近い再開発地域に高層ビルを建設することの是非も検証が求められる。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/2/16.htm
二子玉川ライズを見直す理由の一つは、東日本大震災や台風15号で露呈した帰宅難民の問題である。「再開発地区内の人口は、避難を想定した試算では、昼間人口が3万人、夜間人口が3400人に及ぶ」(「二子玉川が再開発で“郊外”から卒業」ケンプラッツ2011年11月10日)。

保坂世田谷区長は9月24日に玉川区民会館で行われた「区長と語る車座集会」で「休日の日中に大地震が起きたら、大勢の買い物客などが集まる二子玉川では多数の帰宅困難者が発生する。現状では困ることになる」と二子玉川の帰宅難民対策の不備を認めた(林田力「保坂展人・世田谷区長と語る車座集会が等々力で開催」PJニュース2011年9月28日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110924_2
二子玉川ライズ2期事業でオフィスビルを建設することによって帰宅難民を抱えるリスクは一層増大する。帰宅難民対策がとられていない以上、計画の見直しは必須である。
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プロフィール
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林田力
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男性
自己紹介:
東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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