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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
2017/12月

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世田谷区の対応も不信感を増大させている。みんなの党・行革110番の問い合わせに対し、世田谷区の担当課長は「区長はDCIn側と会っていない」と虚偽の説明をした。10月4日の区議会決算特別委員会直前に、説明を訂正した(「課長が「頭真っ白」虚偽説明 世田谷区長ら平謝り」東京新聞2011年10月5日)。
さらに世田谷区は6月3日の会見の議事録がないと虚偽の説明を重ねた。実際には議事録は存在しており、18日の議会開会直前に「区長判断による情報提供」との理由で全議員に配布された。

そもそも二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させる計画自体に合理性が乏しい。経済状況に逆行して大規模オフィスを建設する二子玉川ライズありきの計画である。二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させる計画はボトムアップの需要を反映させたものではなく、上から作られたものであった。
それは経済産業省関東経済産業局の委託報告書『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』に記載されている。これは経済産業省が特定非営利活動法人ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)に委託して作成したものである。5回の検討委員会が開かれ、1回目は2007年9月に開催されたが、当初から二子玉川にコンテンツ産業を集積させるという方針で検討されていた。
検討委員会には世田谷区もオブザーバーとして加わっている。ところが、世田谷区には一切の資料が残っていないことが議会の追及で明らかになった。さらに映像コンテンツ産業集積を具体化するために任意団体・産学連携デジタル映像コンソーシアムが設立され、世田谷区も委員を派遣したが、その資料もないという。

DCCJは問題のDCInと足並みを揃えて活動していた。青山友紀DCCJ理事長自体がDCCJとDCInとの関係の深さを認めている。
「DCCJが当初目標とした4Kデジタルシネマの技術開発促進、標準化、普及・啓発の活動はほぼ役割を果たすことができたと考えられます。そして、その技術基盤の上にデジタルコンテンツを創作するための手法の開発や普及・啓発、特にクリエータを育てる人材育成の重要が増していることに鑑み、新しいコンソーシアム、DCIn (Digital Contents Institute, ディジタルコンテンツインスティテュート)が2008年11月に設立(NPO法人化2009年6月)されました。DCCJとDCInは重複している会員も多いことから、一旦DCCJの活動を休眠し、DCInの活動に集中することが理事会、総会で了承され、2010年度から活動を休止しておりました」(「巻頭言 “ディジタルシネマコンソーシアムの活動再開にあたって”」特定非営利活動法人ディジタルシネマ・コンソーシアム・ニューズレター第12号、2011年9月)

平成24年度の総務省予算概算要求では「デジタルコンテンツの流通促進」に7.2億円を要求している。平成23年度当初予算は5.2億円である。内容は「我が国コンテンツの発信による経済活性化、コンテンツ製作・流通環境の整備、新しいコンテンツ流通プラットフォームの検討によりデジタルコンテンツの流通を促進」とある。二子玉川ライズに関係しないか要注意である。
http://hayariki.net/digit.htm
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林田力
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自己紹介:
東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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