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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
2017/10月

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二子玉川ライズ住民訴訟報告・交流会が2012年4月7日、東京都世田谷区等々力の玉川区民会館で開催された。二子玉川ライズ住民訴訟に対して様々な思いが寄せられた。

原告の原動力は「東急電鉄や東急不動産の金儲けの開発に税金を出すことは不当」という思いである。

裁判の中で明らかになったことは数多く存在する。再開発地域は風致地区であり、都市計画公園予定地であった。ところが、世田谷区の助役と東急電鉄の密約(協定)によって都市計画が歪められた。この密約によって、密約で記された通りに再開発地域に超高層ビルが建設できるようになった。

二子玉がライズに対する補助金の杜撰も明らかになった。領収証なして補助金を交付している。

裁判では公共性も問題になった。二子玉川ライズは分譲マンション、賃貸オフィス、ショッピングセンターと公共性がない。これは素朴な思いであるが、裁判では専門家の意見書などで実証された。

二子玉川では二子玉川ライズ以外にも関連する開発問題が起きている。多摩川の暫定堤防によって、桜が咲いても散歩をしたくない河原になった。

二子玉川ライズに対する世田谷区の姿勢には変化が見られる。世田谷区の平成24年度予算では二子玉川ライズへの補助金を約7億円削除したという。区側からは「今後は補助金の出し方を慎重にしなければならない」との発言も出た。

世田谷区とは異なり、再開発組合や東急電鉄は依然として責任逃れの姿勢である。東急電鉄には二子玉川開発部という部署が玉川にあるが、住民と接点を持っていない。

二子玉川ライズのビル風で家が壊されかねない状態である。強風で階段のカバーが吹き飛ばされた。それでも再開発組合側は「建物が古いから、修理したらいいですよ」と他人事の反応であった。再開発組合は計画を行政が認可しているから、ビルを建てていると行政に責任転嫁している。

爆弾低気圧の日はビル風が強くなることが予想できたため、出かける人が少なかった。だから問題がないように聞こえるが、それは誤りである。

二子玉川ライズの交通広場で深夜にスケボーを行う非常識な連中がおり、騒音や治安面の不安など近所迷惑になっている。世田谷区が禁止のパネルを掲示した。ビル風で住民が迷惑を被っていることを認識しているために比較的迅速に対応した。

暫定堤防ができて、多摩川の水位が見えなくなった。水害の危険はないか。

二子玉川ライズ反対の住民運動のお陰で、住民本位の行政になった。公務員を勉強させないとダメである。世田谷区の職員が仕事をしやすい環境を住民運動が作っている。話をできる人を増やすことが運動の広がりになる。公務員をみたら敵と思えば正しくない。

本能寺は東急資本である。蒲田でも東急の問題がある。再開発でビル街にする。

二子玉川ライズ反対の動機として「富士山が見えなくなるのが嫌」という思いがあった。それに対して再開発組合から、「富士山が見たければ御殿場に行け」と暴言を返されたという。

二子玉川ライズによって周辺の地価も上昇し、住民にとっては固定資産税が増えるという損害がある。踏んだり蹴ったりである。二子玉川ライズの商店主が「これほど固定資産税が高いとは思わなかった」と嘆いている。二期工事が竣工すれば、もっと高くなる。

世田谷区の予算で二子玉川ライズ二期工事の補助金を削減した。オフィスの部分は公共性が低いという理由が説明されている。これは住民運動の大きな成果である。

村田義則・世田谷区議は補助金削減と情報公開について話をした。補助金削減額や理由が明確にされておらず、精査しているところである。補助金は「予算の範囲内で措置する」ものであるため、財政が厳しいから切ったとの説明が合理的である。または「公共性がない」とするならば全部否定することになる。オフィスの公共性が低い理由は住民が入らないからである。それならばマンションの共用部も一般住民が入れないから、補助金を付けるべきではない。

情報公開については、デジタルコンテンツは酷い。情報公開請求では出ない資料が検証委員会で出てきた。情報公開は条例に基づく制度であるが、行政の恣意的判断の範囲が広い。政策形成過程の資料と言えば出さなくて済む。文書を捨ててしまえば、情報公開の対象外になる。

保坂区政になって情報公開の姿勢に変化は見られるものの、区長の姿勢で左右されることは健全ではない。制度として確立することを目指すとする。

【二子玉川ライズ部署についての林田力コメント】東急電鉄の二子玉川ライズ関連部署には都市開発事業本部ビル事業部二子玉川開発部(友澤集・統括部長)と都市開発事業本部ビル事業部二子玉川ライズ運営部(秋山浄司・統括部長)がある(東京急行電鉄株式会社「人事異動に関するお知らせ」2012年3月28日)。
http://yaplog.jp/hayariki/archive/620

東急電鉄のウェブサイト「STRATEGIC FUTURE その先を創る。」には二子玉川ライズの担当者として、須貝愼太郎・都市生活創造本部ビル事業部二子玉川開発部施設設計担当兼二子玉川ライズ運営部企画担当が紹介されているが、そこには開発業務を通じて得たことは「鈍感力が増したこと」とする。確かに日常生活にも支障が出ている住民被害に鈍感でなければ二子玉川ライズの開発や運営を担当できないだろう。
http://hayariki.net/futako4.htm
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林田力
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自己紹介:
東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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