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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
2017/10月

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二子玉川ライズを見直す理由の一つは、二子玉川ライズが税金の無駄づかいであることである。既に世田谷区、東京都、国から425億円もの税金が費消されている(林田力「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」PJニュース2011年8月10日)。新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」のエレベーターにまで税金が使われている。

世田谷区の財政事情は二子玉川ライズの税金の無駄づかいを許さなくなっている。世田谷区では「平成23年度行政経営改革重点調整事業」と題して、「二子玉川東第二地区市街地再開発組合(2期)への補助事業精査」と「道路事業の一層の効率化」を掲げている。これまでのように開発予算を聖域化し、バラマキを行うことは許されない。
http://www.hayariki.net/2/16.htm

二子玉川再開発の税負担は一過性のものではなく、将来にもツケを残す。二子玉川再開発では道路や交通広場、公園を世田谷区が整備するが、公共建築施設やインフラ資産の維持管理や更新費用は自治体にとって重い負担となる。日経BP社とファインコラボレート研究所が61市の協力を得て実施した公共施設実態把握調査では主要なインフラ資産と公共建築施設の建て替えや改修に、将来、必要になる更新費用は住民1人あたり年6.4万円になる。
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林田力
性別:
男性
自己紹介:
東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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