二子玉川ライズを見直す理由の一つは、二子玉川ライズが税金の無駄づかいであることである。既に世田谷区、東京都、国から４２５億円もの税金が費消されている（林田力「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」PJニュース2011年8月10日）。新築分譲マンション「二子玉川ライズ　タワー＆レジデンス」のエレベーターにまで税金が使われている。

世田谷区の財政事情は二子玉川ライズの税金の無駄づかいを許さなくなっている。世田谷区では「平成23年度行政経営改革重点調整事業」と題して、「二子玉川東第二地区市街地再開発組合（2期）への補助事業精査」と「道路事業の一層の効率化」を掲げている。これまでのように開発予算を聖域化し、バラマキを行うことは許されない。
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二子玉川再開発の税負担は一過性のものではなく、将来にもツケを残す。二子玉川再開発では道路や交通広場、公園を世田谷区が整備するが、公共建築施設やインフラ資産の維持管理や更新費用は自治体にとって重い負担となる。日経BP社とファインコラボレート研究所が６１市の協力を得て実施した公共施設実態把握調査では主要なインフラ資産と公共建築施設の建て替えや改修に、将来、必要になる更新費用は住民１人あたり年６．４万円になる。