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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
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花輪智史、菅谷康子、保坂展人、慶野靖幸、川上和彦の五氏が争う激戦となった世田谷区長選挙は2010年4月24日に投開票され、保坂氏が当選した。二子玉川ライズ取消訴訟原告として世田谷区長選挙に関心を寄せてきた記者は、下北沢などの再開発を長年批判してきた保坂氏の当選を心から歓迎する。
保坂氏は選挙戦で脱原発を前面に出したため、それが支持されて当選したと解説される傾向にある。保坂氏は4月6日に出馬表明という最も出遅れた候補であった。そのような保坂氏にとって原発問題という新たな争点を創出し、自分の土俵で戦ったことは鮮やかであった。単一の争点に特化するシングルイシュー選挙は選挙戦術として有効である(林田力「シングルイシューの重要性」PJニュース2010年5月28日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100528_1/
しかし、脱原発が当選要因の全てではない。直前の4月10日に投開票された東京都知事選挙では原発推進派の石原慎太郎氏が当選した。福島第一原発の状況は依然として深刻であるが、首都圏の放射能汚染に対するマスメディアの報道量は日を追う毎に減少している。放射能汚染は福島県浜通り・中通りの問題で、首都圏は対岸の火事というような感がある。
僅かに選挙直前の4月21日に市民団体が千葉県柏市の女性の母乳から放射性ヨウ素が検出されたと発表した程度である。それも「直ちに健康への影響を心配するレベルではない」との決まり文句で打ち消されてしまった。
マスメディアの報道に接する区民多数派にとって、都知事選以上に世田谷区長選は原発への危機意識が弛緩しており、脱原発が追い風になるとは限らない状況であった。開発優先の熊本哲之区政や所属会派・支持者を裏切って築地市場移転に賛成した花輪氏への反感、再開発問題などでの保坂氏の継続的な活動が支持されたものである。
同じ脱原発候補でも都知事選で日本共産党が推薦した小池晃氏は落選した。小池氏はネット世論では高い支持を集めていた。これまで市民派を称する人々にも反共意識が根強く存在し、それが市民派の結集の妨げになっていた。しかし、小池氏を反石原の本命候補として支持するネット世論は、反共意識を乗り越える動きとして高く評価できる(「石原慎太郎都知事再選の絶望と希望」PJニュース2011年4月13日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110411_3/
しかし、現実はネット世論に追いついていない。小池晃氏の得票と4年前の2007年の都知事選の共産党推薦・吉田万三氏の得票数は約62万票で大差がない。2007年の都知事選では反石原候補が吉田氏と浅野史郎氏に分裂した。そして浅野陣営から吉田氏に激しい一本化圧力(立候補辞退要求)がなされた(林田力「反自民政党の共闘に向けて」PJニュース2010年8月02日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100730_9/
その時の得票数と明確な反石原候補が小池氏に絞られた今回の都知事選の得票数が同じということは、共産党候補に対する反石原層の広がりがなかったことを意味する。現実社会では反共意識が未だ根強いというネット世論とは異なる現実を示した。
この反共意識の克服は保坂区政と保坂区政を支える区民にとって課題になる。世田谷区長選挙では共産党は慶野氏を推薦した。共産党は保坂氏当選という変革のダイナミズムに寄与しなかったことになるが、それでも反共意識の克服が鍵になる。
第一に共産党の勢力である。共産党は区長選と同日に行われた世田谷区議会議員選挙で共産党は新人を含む5名全員の当選を果たし、自民党・公明党に次ぐ区議会第3党となった。自民党や公明党が区長与党になるはずがなく、逆に与党にしたら区長の有権者への裏切りになる。共産党は市民派の中で最大級の勢力である現実を直視する必要がある。
第二に保坂氏を支持した会派のねじれである。保坂氏は社民党、国民新党、新党日本、生活者ネットワーク、無党派市民の支持を受けた。この中で無党派市民は木下泰之議員の一人会派であるが、保坂氏の立候補擁立に積極的に関与している。
これら支持会派は、熊本区政の総仕上げとも言うべき平成23年度の世田谷区予算案(一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算、介護保険事業会計予算)への賛否では足並みが乱れた。社民党や生活者ネットワークは自民党らと共に賛成し、無党派市民は共産党と共に反対した。
今回の世田谷区長選では「反熊本区政」が一つのキーワードとなった。熊本区政は福祉を切り捨てて、再開発などの土木予算に偏重する政治の象徴として使われた。反熊本は熊本区長個人に対してだけでなく、熊本区政を支持した政党・会派にも向けられた批判である。保坂区長が反熊本区政を貫徹するならば、無党派市民と共に予算案に反対した共産党は近い立場にある。
第三に石原都知事との対決である。石原知事は保坂氏の当選に敏感に反応した。脱原発に対しては「日本経済を支える電力の供給はできっこない」と批判した。また、東京外郭環状道路(外環道)の計画凍結に対しては「昔から共産党や社会党の左翼は同じことを言ってきた」と反発した。これによって保坂区長と石原知事の対決色が鮮明になった。
石原氏が応援していた花輪候補の敗北という事情があるにしても、石原氏の保坂氏への反発は稚拙である。石原氏の稚拙な反発は、保坂氏の決意を強化するだけである。老練な保守政治家ならば上手におだてて骨抜きにする道を選ぶだろう。有権者にとって最も嫌なことは民主党政権のような当選後のブレである。しかし、石原氏の稚拙な反発で、石原氏も保坂氏も互いに引けなくなった。
この石原知事の反発には市民派の結束をもたらす要素もある。石原知事は保坂区長を「共産党や社会党の左翼」と社会党と共産党を一緒に批判している。旧社会党系の人々は共産党という過激分子を排除することで、広範な市民的支持が得られると考えるかもしれない。旧社会党と共産党には対立するだけの事情があることも事実である(林田力「共産党と社民党の大きな溝」PJニュース2010年3月22日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100321_5/
しかし、石原知事のような保守主義者から見れば旧社会党も共産党も同じ左翼である。インターネット掲示板では保坂氏をアカ呼ばわりする書き込みまである。共産党を排除したところで、市民派の評価が向上することにはならない。
以上より、保坂氏支持層が反共意識に固まらず、共産党も過敏にならず、互いに建設的な姿勢で反熊本区政を実現させることを期待する。
http://hayariki.net/poli/setagaya.html

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林田力
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自己紹介:
東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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