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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
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東京都の世田谷区民4名が世田谷区役所で板垣正幸・副区長や春日敏男・生活拠点整備担当部長ら区職員と二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)のビル風問題を協議した。林田力も同席した協議では再開発によって生じた問題を直視するという世田谷区の姿勢の変化を実感した一方で、事業者(二子玉川東地区再開発組合)任せという限界も浮き彫りになった。
二子玉川東地区再開発は2011年3月に二子玉川ライズ・ショッピングセンターが開業するなどしているが、高層ビルによる周辺住環境の悪化が問題になっている。4月には女性がビル風に煽られて転倒し、骨折する事故も起きている(林田力「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」PJニュース2011年5月16日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110513_1
区民らはビル風の問題を中心に一年以上、世田谷区と協議を続けている。区民らは過去の風速データの開示と、常時歩行者に現在の風速を表示し、警告する指示記録計の設置などを求めている。このうち、風速データの開示については12月にデータを保有する再開発組合が拒否したことを理由に世田谷区が断ってきた。それを受けて、今回の協議になった。
協議では世田谷区側は再開発組合が「訴訟の関係で差し控えたい」と拒否した理由を説明したが、区民側は再開発組合を言い訳に出すのではなく、世田谷区が測定することを求めた。これに対して事業者が第一義的には対応する問題とし、平行線となった。
このギャップはビル風の対策でも繰り返された。再開発組合の建設した高層ビルが住民被害の元凶である点は双方の共通認識である。このために世田谷区は再開発組合が対応する問題とし、自らは指導する立場と位置付ける。しかし、区民側は二子玉川ライズによって安心して生活できなくなった現状を区民の安全のために世田谷区が責任を持って対処することを求める。世田谷区の掲げる「安心安全の街づくり」が脅かされているためである。
このギャップは住民側と世田谷区長の両者の陳述を併記するという画期的な決着となった二子玉川再開発住民訴訟でも現れていた。住民側が再開発の問題について「世田谷区のまちづくりとして十分な対策を講ずる」ことを求めたのに対し、世田谷区長側の陳述は「事業者に求めてまいります」「事業者に実施させてまいります」と事業者に実施させることを念頭に置いていた(林田力「二子玉川再開発住民訴訟終結で公害行政から一歩踏み出した保坂世田谷区政」PJニュース2012年3月19日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20120318_1
一方で世田谷区側はハンディタイプの風速計を2台購入したことを明らかにし、区民らと共に現地で風速を測定してデータを積み上げていく意向を示した。これは区民らが求める常時風速を記録し、付近を通行する歩行者に表示する指示記録計とは程遠い。板垣副区長は「歩みとしては遅いけれども、半歩でも踏み出したい」と区民らを満足させるレベルではないことを認めつつも、問題解決の意欲を語った。
区民らからはビル風の他にも再開発で拡張された交通広場に深夜に若者らがスケボーなどを行い、騒音や治安面の不安を抱えていると問題を指摘した。これに対して世田谷区側は4月にも立ち入り禁止の掲示を設置すると予定と答えた。
http://hayariki.net/futako/120323wind.html
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プロフィール
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林田力
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自己紹介:
東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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