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境界線ギリギリに建築し、住環境破壊のガーラ・プレシャス東麻布不買運動
2016/08月

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東京急行電鉄(東急電鉄)は、スマートフォン向け「東急線アプリ」に「駅間time」を2016年8月1日からリリースしたが、利用者から駅を指定して検索すると落ちると不評である。バグではないかと批判されている。決定済みのリリース日にリリースすることを絶対視し、バグチェックを終わる前に見切り発車でリリースしてしまったのではないか。
Twitterでは以下のように指摘される。
「東急線アプリの駅間time、駅を指定して検索すると必ず落ちる。端末側に問題がある訳ではなさそう。twitter内の検索を見る感じでは、みんなも落ちているみたいなので、ソフト的に何か問題があるのかもしれない」
「なんだか知らんけど駅間time検索しようとすると、アプリ自体が閉じるというわけのわからないエラーになる」
「駅間time、取り敢えず落ちる」
「東急線アプリの駅間time、検索したら落ちるからクソ」
「検索すると落ちて使えないからバグ修正はよ」
「駅間timeガバガバだし廃止して」
「おーいー、東急線アプリアップデートして、新機能の駅間time使ってみようとしたのに、路線名と駅名入れて検索ボタン押したらアプリ落ちるやんけ」
「東急線アプリで駅間timeってのやろうとしても絶対落ちるからアレ」
「東急線アプリの新機能「駅間time」つかうと検索中に落ちる\(^o^)/」
「東急アプリに追加された駅間time、準急運行前だからか準急はnullになるし、検索すると落ちるしなんかデータに不備あるのかな」
「昨日から東急線アプリに追加された駅間timeが早速エラーは吐いている。 これは直近の電車のデータが取れてないのかな?」
「駅間time落ちるやんけ!(憤怒)」
「駅間time何度やっても落ちるし東急潰れて」
「東急線アプリの新しい機能、駅間time試しにやってみたら途中で落ちる(汗)」
「昨日から東急線アプリに追加された駅間timeが早速エラーは吐いている。これは直近の電車のデータが取れてないのかな」
「駅間time」のバグ騒ぎは8月第2週には収束した。奇妙なことに開発ベンダーの株式会社アイリッジは8月10日付で「駅間time」のプレスリリースを行った(株式会社アイリッジ「アイリッジ、東急線アプリのバージョンアップを開発支援」2016年8月10日)。「駅間time」がリリースした8月1日から10日も遅れている。バグ修正を確認して発表だろうか。
バグを報告しようにも受付体制が整っていないと批判される。「東急線アプリ(iOS)の駅間timeを使おうとすると必ずアプリが落ちる。バグ報告しようにもアプリ関連の問い合わせは電話だけでしかも受付は平日日中だけ」。利用者無視は東急不動産だまし売り裁判と共通する東急の悪癖である。
東急電鉄は2006年にもウェブサイトの「東京急行電鉄へのご意見・ご要望送信フォーム」を突然廃止する暴挙に出た。「東急グループに対するご意見、ご要望等をこのページよりお寄せいただいておりましたがこのたび、中止とさせていただきました」とする。廃止理由は不明である。
「乗せてやっている分際でがたがた言うな」ということだろうか。都合の悪い意見がよほど集中しているのだろうか。批判も含め色々な意見に耳を傾けることは企業として当然の姿勢である。公共性の高い鉄道事業者ならば尚更である。東急は時代に逆行している。

http://www.hayariki.net/
FJネクスト江東区東陽マンション建設工事騒音
http://hayariki.x10.mx/
住環境破壊・騒音・振動のガーラ木場新築工事(マンション建設工事)
http://akiba.geocities.jp/uchuubaka/
FJネクスト迷惑電話
http://hayariki.ie-yasu.com/

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エフ・ジェー・ネクストのガーラ東麻布新築工事(ガーラ・プレシャス東麻布)やガーラ木場新築工事は隣地との間の僅か五十センチメートルのところにマンションを建設するエフ・ジェー・ネクストの非常識を批判できる。近隣住民の圧迫感は甚大である。ガーラ東麻布では住民反対運動の旗が破壊される嫌がらせも起きている。


グランド・ガーラ門前仲町不買運動
グランドガーラ門前仲町不買運動
林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。『二子玉川ライズ反対運動』は再開発と街壊しの関係について考察し、解説する。

『二子玉川ライズ反対運動7』では2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズは超高層ビル主体の再開発であり、時代遅れの住環境破壊と住民らから批判されている。超高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」分譲では、販売時には工事も始まっていない二子玉川駅直結のペデストリアンデッキ「リボンストリート」をセールスポイントにして失笑された。東急電鉄・東急不動産の街づくり思想の貧困が表出されている。

二子玉川ライズは東急グループと世田谷区の密約により、住民の目に触れないところで計画が進められた。現在も東急の秘密主義は変わらない(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「住民反対運動を招く東急電鉄の不誠実」)。しかし、二子玉川ライズ反対運動による監視の目は強まっている。

二子玉川ライズにおける東急電鉄や東急不動産の徹底した住民無視は住民反対運動の重要性を示している。もともと二子玉川ライズ反対運動は二子玉川ライズの南側よりも北側が強い傾向があった。二子玉川ライズにとっては北側よりも南側の住民の方が相対的には好意的であったことになる。

ところが、マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」やオフィス「二子玉川ライズ オフィス」は敷地の南寄りに建設されており、南側のビル風被害や圧迫感、プライバシー侵害は想像以上に深刻になった。東急は南側住民に酷な仕打ちをしたことになる。反対の声をあげなければ東急は最低限の配慮すらしない現実が明らかになった。

二子玉川ライズに街づくりを委ねると地域コミュニティーを滅ぼすことになる。再開発の進捗と共に二子玉川の風情が日々失われている。多くの人々が「再開発のせいで穏やかな二子玉川が、すっかり変わってしまった」と嘆いている。住環境破壊の先には再起不能の衰退が待ち受けている。二子玉川ライズの惹起する苛酷な現実を直視する力量が求められている。住民の生活に即した街づくりが喫緊の課題である。
http://hayariki.net/atom.html
【書名】二子玉川ライズ反対運動7/フタコタマガワライズハンタイウンドウナナ/Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 7
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
世田谷区等々力2丁目のコインパーキング建設計画が近隣住民から批判されている。計画地は東急大井町線尾山台駅の側である。4メートルの細い道に面した場所である。但し、電信柱などもあるため、実質は4メートルよりも細い道である。この道は元々私道で、現在は区道である。

そこに不特定多数が駐車するコインパーキングが建設されると住環境が悪化する。狭い道に不特定多数の車が入ることは通行の危険を生じさせる。子ども達の遊び場にもなっている。保育園への通園路にもなっている。幼児が三輪車で遊び、自転車の乗り方を学ぶ道でもある。

コインパーキングでは騒音や排気ガスも発生する。車の扉を閉めるだけで音が響く。深夜も含む24時間、頻繁な出入りがあるために住民の迷惑は甚大である。不特定多数が入ることは防犯面の不安もある。住民は契約者が特定し、車の利用パターンも決まっている月極め駐車場ならば許容できると述べている。

住民側が疑念を高めた背景に事業主の建設方式がある。コインパーキング計画地は狭い通りにのみ面する奥まった通りにあるが、その隣の表通りにも面した土地に同じ事業主が賃貸アパートを建設している。このため、近隣住民はアパート住人向けの駐車場と受け止めていた。それを否定する説明を事業主もしなかった。コインパーキングは住民にとって寝耳に水であった。住民側はコインパーキングにするならば、表通りに面した土地にすべきてあったと指摘する。

このコインパーキングの説明会が11月30日に玉川支所で開催された。事業主本人は高齢を理由に出席せず、娘夫婦とコインパーキング運営業者が出席した。住民側は月曜日に連絡して金曜日に開催する、勤め人が参加しにくい時間帯に設定されたことを問題視する声が出た。また、説明会開催の案内が周知されていない、住民をフォローしていないと批判された。そもそもコインパーキングにすることを2日前に知ったという住民もいる。

説明会冒頭では事業主側から「どうしてコインパーキングが悪いのか」と開き直った発言がなされた。「事業の一環として進めたい」「地域の迷惑になるかは分からない」などの発言が続いた。「月極駐車場よりもコインパーキングの方は実入りがいい」との本音も出た。

これに対して住民側は「狭い道に不特定多数を呼べば事故になる」など様々な問題を指摘した。今でも車の出し入れを隣近所で譲り合っている状態である。顔見知りの隣同士だから譲り合いできるが、コインパーキング利用者が住民に配慮するとは思えない。それに対して事業主側は「譲い合いの精神で」 と言った。これは自分達の金儲けのために住民に迷惑を押し付ける発想である。住民が一方的に譲ることは譲り合いとは言わない。

コインパーキング運営業者は事故が起きても責任は持てないと述べた。ゴミが散乱する原因になるために自動販売機の設置を取りやめ、防犯カメラを設置した点は近隣住民への配慮と述べた。しかし、住民からは「コインパーキング利用者に通り抜けさせない措置が必要」「コインパーキング利用者が塀を乗り越えて侵入する危険が高いので、塀を高くして欲しい」「小便やゲロなどで汚される」などの不満が出た。

住民側は「手をかけずに金儲けだけを考えるな」と批判する。住民側は街づくりのために働いてきた。東急電鉄とも戦ってきた。大井町線の急行で沿線の騒音・振動が激しくなった。東急と交渉してロングレールにさせた。住民側は様々な選択肢を持っている。事業主側がコインパーキング前提に固執するならば話し合いではない。

住民側は事故や犯罪などコインパーキングによる様々な問題を指摘したが、事業主側は「何故、事故が起こることを前提に考えるのか」と反論した。これには失笑を禁じ得ない。これは福島第一原発事故をもたらした原発推進派と同じ論理である。事故が起きれば「想定外」と責任逃れし、被害者には「ザマーミロ」と隠れて舌を出す。無責任な悪徳業者と同じである。

住民側は会社の姿勢を知るためにCSRの提示を求めたが、コインパーキング運営業者はCSRをないと回答した。代わりに親会社の抜粋版を提示した。

事業主一家は古くからの地主である。近隣住民が家を建てる時には「ピアノ教室があり、子ども達が出入りするので、車の出し入れには注意してください」と言われたという。それにも関わらず、自分達が土地利用する際にはコインパーキングとすることは矛盾である。

月極駐車場よりもコインパーキングの方が住民にとって迷惑になることは自明である。どうして「ご迷惑をおかけすることになる」と言えないのか。自販機設置しないなどの小手先だけの対応で住民に配慮しているなどと胸を張るのではなく、迷惑をかけることを認めないのか。事業主の発想に貧困を感じた。

コインパーキング建設反対運動は珍しい。コインパーキング運営業者も説明会開催自体が初めての経験と述べていた。この問題は住民しか利用しないような細い道しかない場所にコインパーキングを作る特殊性が根源にある。世田谷区では路地状敷地の重層長屋問題というニッチな建築不動産紛争で社会に問題を提起した。これも重層長屋そのものよりも、ロフトを作るなどの脱法性を問題視したものである。今後はコインパーキングの弊害に注目が集まる可能性がある。
http://www.hayariki.net/7/11.htm
前日本弁護士連合会会長 宇都宮けんじさんが、11月9日衆議院議員会館で記者会見をし、東京都知事選に無所属で立候補することを表明されました。
宇都宮けんじさんは、08年「年越し派遣村」名誉村長を勤め、現在は「反貧困ネットワーク」代表を担われるなど、常に社会的「弱者」の立場にたち活動をされている弁護士です。また東電福島第一原発事故の被災者・避難者・家族の支援に心血を注ぎ、「脱原発法制定全国ネットワーク」代表世話人など務められています。

「宇都宮けんじさんとともに東京を変える11・14キックオフ集会」は、緊急にもかかわらず1400名もの市民が集まりました。その中で、〝勝手連〟を創り、都知事選を闘っていこうと、一人ひとりが意志を固めました。

宇都宮けんじさんは、「人にやさしい東京」をめざして――― 
都政で実現をめざす4つの柱
①誰もが人らしく自分らしく生きられる東京をつくる
②東京から脱原発を進める
③子どもたちのために都政を再建する
④憲法の生きる東京をめざす
を発表し、13年半に及ぶ石原都政からの大転換を訴えられました。
http://www.hayariki.net/setaren/
都知事選は、11月29日告示・12月16日投票(衆院選・都議補選と重なります)です。
世田谷勝手連を地域で呼びかけ、都知事選を宇都宮けんじさんと共に闘いたいと思います。
http://hayariki.x10.mx/mccmccmcc3.html
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東急不動産だまし売り裁判の被害経験を活かし、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を執筆、インターネットメディアへの寄稿やマンション被害・住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
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